高齢化社会の進展とともに、身寄りのない方の数は年々増加しています。内閣府の統計によると、65歳以上の一人暮らしの割合は男性が15.0％、女性が22.1％に達し、病院での保証人問題や終活における課題は深刻化しています。身寄りがない状況でも、適切な準備と制度の活用により、安心して医療を受け、人生の最期を尊厳をもって迎えることは十分可能です。法的な権利や利用可能な制度を正しく理解し、早期から計画的に準備することが重要です。本記事では、病院での保証人問題から死後の手続きまで、身寄りのない方が直面する課題と具体的な解決策を詳しく解説します。
身寄りがない場合、病院の入院で保証人がいないとどうなる？実際の対処法は？
身寄りがない方にとって、病院での保証人問題は最も切実な悩みの一つです。実は法的には、保証人がいないことを理由に入院を拒否することはできません。医師法第19条第1項では「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定められており、「保証人がいないこと」は「正当な事由」として認められていないからです。
病院が保証人を求める理由は主に3つあります。まず緊急連絡先として、患者の容態に急な変化があった際の連絡相手が必要だからです。次に費用の保証として、本人が医療費を支払えない場合の連帯保証人の役割を果たすためです。そして身柄の引き取りとして、患者が亡くなった場合に遺体や遺品を引き取る人が必要だからです。
実際の病院の対応は様々ですが、総務省の調査によると「身元保証等が必要になる場面ごとに個別に対応する」が77.1%で最も多い対応となっています。つまり、多くの病院では保証人がいない場合でも柔軟に対応してくれるということです。
具体的な対処法として、まず病院の医療ソーシャルワーカーに相談することをお勧めします。医療ソーシャルワーカーは、病気や障害などで困っている患者・家族の相談に応じ、適切な医療や福祉サービスが利用できるよう連絡・調整をしてくれる専門職です。入院設備が200床以上ある大きな病院には、ソーシャルワーカーが在籍している可能性が高いです。
また、身元保証代行サービスの利用も有効な選択肢です。これは保証会社が入院手続き時の保証人欄を担当者名義で記載し、身内の代わりに保証人を代行してくれるサービスです。ただし、悪質業者も存在するため、慎重に選択することが重要です。
身寄りなしの終活で最低限やっておくべき手続きと準備は何？
身寄りのない方の終活では、通常の終活とは異なる特別な準備が必要です。最も重要なのは、自分の意思を確実に実現できる体制を生前に整えることです。
まずエンディングノートの作成から始めましょう。エンディングノートは法的拘束力がないぶん、形式や内容に決まりがなく、自由に書くことができます。身寄りのない方の場合、特に重要な11項目があります：自分の基本情報、資産情報、遺言書の有無、医療・介護に関する希望、葬儀に関する希望、お墓に関する希望、遺品整理について、重要な人の連絡先、解約すべきサービス、ペットについて、そして家族・友人へのメッセージです。
「おひとりさま」向けのエンディングノートでは、財産管理委任契約や民事信託、成年後見制度、死後事務委任などの内容を詳しく記載しておきましょう。特に重要なのは、死後事務委任契約の受任者の連絡先、成年後見人の連絡先、財産管理を委任している人の情報、葬儀や納骨の希望と費用の準備状況です。
次に死後事務委任契約の締結が重要です。これは、自分が亡くなった後の葬儀や各種費用の支払い等の事務を委任する契約です。委任できる事務内容には、遺体の引き取りと葬儀の手配、死亡届の提出などの行政手続き、WEBサービス・SNSアカウントの解約・削除、ペットの世話・引き継ぎ、医療・介護施設の解約、デジタルサービスの解約などがあります。
成年後見制度の準備も検討しましょう。将来的に判断能力が低下した場合に備えて、任意後見契約を結んでおくことで、自分が希望する人に財産管理や契約行為を託すことができます。
遺言書の作成も必須です。身寄りがない場合、何もしなければ財産はすべて国のものになってしまいます。遺言書を作成すれば、希望した第三者の個人や団体に財産を譲ることができ、慈善団体への遺産寄付なども可能になります。
身元保証代行サービスの費用相場と選び方のポイントは？（2025年版）
身元保証代行サービスは身寄りのない方にとって心強い味方ですが、費用や内容は業者によって大きく異なるため、慎重な選択が必要です。2025年現在の費用相場と選び方のポイントをご紹介します。
費用相場（2025年現在）は以下の通りです。入院時の身元保証代行サービスでは、標準タイプ（入院毎）が33,000円、終身タイプ（一生涯）が99,000円（ご夫婦165,000円）、一泊タイプ（検査入院等）が3,300円となっています。身元保証サービス全般では30〜50万円ほどの費用がかかるケースが多く、初期費用が高額な場合は1,416,296円（税込）で翌年以降は年額10,000円（税込）という事業者もあります。
選び方のポイントとして、まず国のガイドライン対応を確認しましょう。2024年6月に国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表し、身元保証サービスの透明性や利用者保護の強化を進めています。このガイドラインに対応している事業者を選ぶことが安心につながります。
信頼性の確認も重要です。実績、設立年、事業内容等をチェックし、担当者が必要な知識やスキルを備えているか、親身になって相談してくれるかを見極めましょう。費用の透明性については、他社と比較して高額ではないか、一括払いなのか月額制なのかなど、数社の料金体系を比較検討することをお勧めします。
サービス内容の確認では、必要なサービスが含まれているか、余分なサービスはないかを確認し、サービス内容をしっかりと説明してくれて、最も適したプランを提案してくれる事業者を選びましょう。
契約・解約条件も事前に必ず確認してください。契約内容の解約・変更は可能か、特に解約の場合の返金対応はどうなるかを明確にしておく必要があります。
注意すべき点として、この業界は監督省庁や法令がまだなく、参入障壁が低いために玉石混交となっています。悪質業者も存在するため、極端に費用が安すぎる業者は本当に信頼できるのか、遺産を寄付することが前提となっていないかなど、慎重に検討することが重要です。
身寄りがない人が亡くなった後の手続きや葬儀はどうなる？
身寄りがない方が亡くなった場合の手続きや葬儀について、法的な仕組みが整備されているため、適切に処理されます。ただし、その内容を事前に理解しておくことで、より安心して準備を進めることができます。
法的根拠として、身寄りのない方が死亡した場合は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」および「墓地、埋葬等に関する法律」第9条により、死亡した地域の市町村長が遺体の火葬および埋葬を行わなければならないと定められています。
病院で死亡した場合、病院から各地方自治体に向けて連絡が行われ、自治体が身寄りがない人であることを確認した上で、火葬や埋葬の手続きに進みます。自宅で死亡した場合（孤独死）では、遺体が放置されて腐敗が進み、異臭に気づいた住民による通報や、郵便受けに新聞やチラシが溜まっていることを不審に思った近隣住民が行政機関に連絡することで発見されるケースが多いです。
葬儀については、身寄りのない人が死亡した場合、自治体が遺体を引き取って火葬と埋葬（納骨）を行いますが、葬儀は行いません。ただし、遠方の親族や近隣住民、入居施設などが葬儀を行うケースもあります。
費用負担については、原則として死亡者の遺留の金品等をもってこれに充て、それでも足りない場合は市町村の負担となります。葬祭扶助制度もあり、身寄りがなくても近隣住民や施設の管理者が「生活保護の葬祭扶助」を利用して葬儀を行う場合、自治体の負担は4分の1になり、残りの4分の3は国が負担します。支給額は20万円前後が多く、生活保護受給者の場合は大人が209,000円以内、12歳未満の子どもは167,200円以内が目安とされています。
遺骨の取り扱いでは、火葬後の遺骨は自治体ごとに決められた期間（約5年ほど）遺骨を保管した後に合同で埋葬（合祀）されます。複数の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」に納骨され、合葬墓への納骨後に遺族が現れたとしても遺骨を取り出すことはできません。
2020年における葬祭扶助の申請件数は全国で46,677件、行政の支出は約97億円にも上っており、今後さらに増加することが予測されています。
デジタル終活と死後事務委任契約で身寄りなしでも安心できる対策とは？
現代社会において、デジタル終活は身寄りのない方にとって特に重要な課題となっています。スマートフォンやインターネットの利用が60代で78.3％、70代で49.4％に達し、デジタル遺品の問題が新たに浮上しているためです。
デジタル終活とは、デジタル遺品を遺さないよう、元気なうちにデジタルデータやアカウントなどの整理整頓を行うことです。デジタル遺品には、スマートフォンやパソコン内のデータ（写真、動画、文書など）、SNSアカウント（Facebook、Instagram、X、LINEなど）、クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox、iCloudなど）、サブスクリプションサービス（Netflix、Spotify、Amazonプライムなど）、ネット銀行・証券口座、暗号資産（仮想通貨）などが含まれます。
デジタル遺品の潜在的リスクとして、アクセス不能による情報消失、個人情報漏洩のリスク、財産の管理・相続問題、死後もオンライン上にデータが残るリスクなどがあります。身寄りのない方の場合、これらの問題を解決してくれる家族がいないため、より深刻な影響を与える可能性があります。
推奨される対策手順は以下の通りです。まず、データの保有状況を把握し、「残すもの」と「処分するもの」に仕分けします。次に、ログイン情報を整理し、信頼できる人に伝える準備をします。そして、エンディングノートに詳細を記録しておきます。
新しいサービスも登場しており、「akareco」などのデジタル資産管理サービスが、スマホやPCのパスワード、ネットバンクや暗号資産などのアカウント情報を管理し、利用者が死亡や認知症等の状態になった場合、指定した継承者にだけその情報を開示するサービスを提供しています。
死後事務委任契約との連携では、デジタル終活の内容を死後事務委任契約に含めることで、より確実な対応が可能になります。WEBサービス・SNSアカウントの解約・削除、デジタルサービスの解約なども委任事務として明確に規定できます。
費用については、専門家に死後事務委任契約を依頼する場合、30万円前後の契約書作成費用がかかり、死後事務の執行費用は250万円～300万円程度が一般的です。費用の支払い方法として、預託金として事前に概算を預けておく方法、遺産から支払う方法、生命保険契約を活用する方法があります。
国民生活センターも終活の一環として「デジタル遺品」の整理を呼びかけており、定期的に内容を見直し更新していくことが大切です。身寄りのない方でも、これらの対策を適切に講じることで、デジタル時代の終活を安心して進めることができます。
コメント