【2026年最新】iDeCo60歳以降の受取方法と税金比較｜10年ルール対応

終活においてiDeCoの60歳以降の受取方法は、「一時金」「年金」「併用」の3種類があり、どの方法を選ぶかによって税金が大きく異なります。結論として、退職金が多い方は年金形式、退職金が少ない方は一時金形式が有利になりやすいですが、2026年1月から適用された「10年ルール」により、従来の戦略が通用しなくなるケースも出てきました。本記事では、iDeCoの受取方法ごとの税金の仕組みを詳しく比較し、終活における賢い出口戦略について解説します。人生100年時代と言われる現代において、老後資金の準備は終活の重要なテーマとなっています。iDeCoは税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる制度ですが、積み立てた資産をどのように受け取るかによって、最終的な手取り額が数十万円も変わることがあります。この記事を読むことで、退職所得控除と公的年金等控除の違い、2026年税制改正の影響、そして自分に最適な受取方法の選び方がわかります。

iDeCoとは何か？終活で知っておくべき基本的な仕組み

iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」の愛称であり、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで運用する私的年金制度です。国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして給付を受けられる制度として位置づけられています。

iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoには大きく分けて3つの税制メリットがあります。第一に、掛金が全額所得控除の対象となることです。毎月の掛金が課税所得から差し引かれるため、所得税と住民税が軽減されます。第二に、運用益が非課税であることです。通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoではこれが非課税となります。第三に、受取時にも税制優遇が受けられることです。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。これらのメリットにより、通常の預貯金や投資と比較して、税金面で大きな優遇を受けることができます。

加入資格と掛金の上限額

iDeCoには、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば原則として加入できます。ただし、掛金の上限額は加入者の職業や他の年金制度への加入状況によって異なります。自営業者（第1号被保険者）の場合は月額68,000円（年額816,000円）まで拠出可能です。会社員や公務員（第2号被保険者）の場合は、企業年金の有無によって月額12,000円から23,000円までの範囲となります。専業主婦・主夫（第3号被保険者）は月額23,000円が上限です。なお、2024年12月からは制度改正により、第2号被保険者の掛金上限が引き上げられ、企業年金がある会社員でも月額最大20,000円まで拠出できるようになりました。

60歳以降の受給開始年齢について

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から受け取ることができます。ただし、60歳時点での通算加入者等期間（iDeCoや企業型DCへの加入期間）によって、受給開始可能年齢が異なる場合があります。通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給可能ですが、8年以上10年未満の場合は61歳から、6年以上8年未満の場合は62歳からとなります。また、受給開始は75歳までの間で自由に選択できます。60歳で受け取る必要はなく、退職金との兼ね合いや相場状況、老後の資金計画などを考慮して、最適なタイミングを選択することが重要です。

iDeCoの3つの受取方法を徹底比較

iDeCoの資産を受け取る方法は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3種類があります。それぞれの特徴と税金の仕組みを詳しく解説します。

一時金（一括受取）の仕組みと税金

一時金として一括で受け取る場合、会社の退職金と同じ「退職所得」として扱われます。退職所得には「退職所得控除」が適用され、さらに控除後の金額に2分の1を乗じた金額が課税対象となります。退職所得の計算式は「（退職収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2」です。

退職所得控除額は、加入年数に応じて計算されます。加入年数20年以下の場合は「40万円 × 加入年数」（最低80万円）となり、加入年数20年超の場合は「800万円 ＋ 70万円 ×（加入年数 − 20年）」となります。例えば、iDeCoに30年間加入していた場合の退職所得控除額は、800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 1,500万円となります。つまり、iDeCoの資産が1,500万円以下であれば、税金がかからないことになります。

一時金受取のメリットは、まとまった資金を一度に手にできることと、退職所得控除と2分の1課税により税負担が軽減されることです。一方、デメリットは、一度に大きな金額を受け取るため、計画的な資金管理が必要になることです。

年金（分割受取）の仕組みと税金

年金として分割で受け取る場合は「雑所得」となり、「公的年金等控除」が適用されます。iDeCoの年金は、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）や企業年金と合算して、公的年金等控除の対象となります。

公的年金等控除額は、受給者の年齢と年金収入額によって異なります。65歳未満の場合、年金収入が60万円以下であれば全額が控除され、税金がかかりません。65歳以上の場合は、110万円以下であれば全額控除となります。年金形式で受け取る場合の受給期間は、5年以上20年以下の有期年金として設定します。金融機関によって選択できる受給期間は異なるため、事前に確認が必要です。

年金受取のメリットは、定期的な収入として計画的に使えること、そして受取期間中も残りの資産を運用し続けられることです。一方、デメリットは、公的年金と合算されるため、所得が増えて税金や社会保険料が上がる可能性があることです。

一時金と年金の併用という選択肢

一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る「併用型」も選択できます。併用型のメリットは、退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できる点にあります。例えば、退職所得控除の範囲内で一時金を受け取り、残りを年金形式で受け取ることで、両方の控除を最大限に活用することが可能です。ただし、金融機関によっては併用での受け取りに対応していない場合もあるため、事前の確認が必要です。

退職所得控除と公的年金等控除の違いを詳しく解説

iDeCoの受取方法を選ぶ際に理解しておくべき重要なポイントが、退職所得控除と公的年金等控除の違いです。

退職所得控除の特徴と計算方法

退職所得控除は、長年の勤労に対する報酬である退職金に配慮した税制優遇措置です。控除額が大きく、さらに2分の1課税が適用されるため、他の所得と比較して税負担が非常に軽くなります。また、退職所得は分離課税であり、他の所得と合算されずに単独で税額が計算されます。そのため、給与所得や事業所得が多い年でも、退職所得の税負担が増えることはありません。

公的年金等控除の特徴と計算方法

公的年金等控除は、年金収入に対して適用される控除です。控除額は年齢と年金収入額によって段階的に設定されています。65歳未満の場合、年金収入60万円以下であれば全額控除、年金収入60万円超130万円以下であれば60万円の控除となります。65歳以上の場合は、年金収入110万円以下であれば全額控除、年金収入110万円超330万円以下であれば110万円の控除となります。

公的年金等控除で重要なのは、iDeCoの年金だけでなく、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）や企業年金など、すべての年金収入を合算した金額に対して適用される点です。そのため、公的年金の受給額が多い場合は、控除の恩恵が薄れる可能性があります。

どちらの控除が有利か

一般的に、控除面で有利なのは退職所得控除です。退職所得控除は金額が大きく、さらに2分の1課税が適用されるため、税負担が大幅に軽減されます。また、分離課税であるため、他の所得に影響されません。一方、公的年金等控除は、他の年金収入と合算されるため、すでに公的年金を受給している場合は控除の恩恵が限定的になる可能性があります。ただし、最適な受取方法は個人の状況によって異なりますので、退職金の有無や金額、公的年金の受給額、iDeCoの資産額などを総合的に考慮して判断する必要があります。

2026年税制改正で変わった「10年ルール」とは

2025年度税制改正により、iDeCoの受取時の税制ルールが大きく変更されました。従来の「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、2026年1月以降の受取から適用されています。

5年ルールから10年ルールへの変更内容

従来の5年ルールでは、iDeCoの一時金を受け取った後、5年以上経過してから会社の退職金を受け取れば、それぞれに対して退職所得控除を適用できました。つまり、iDeCoと会社の退職金の受取間隔を5年以上空ければ、両方の退職所得控除をフルに活用できたのです。しかし、2026年からはこの間隔が10年以上必要となりました。これにより、iDeCoと退職金の両方で退職所得控除を最大限に活用することが難しくなるケースが増えています。

改正の背景と目的

この改正の背景には、退職所得控除の二重適用を防ぐ狙いがあります。近年、iDeCoの普及に伴い、会社の退職金とiDeCoの一時金を時期をずらして受け取ることで、両方の退職所得控除を適用するケースが増加していました。政府は、このような税制優遇の過度な利用を是正するため、ルールの厳格化に踏み切りました。ただし、10年ルールは「先にiDeCoを受け取り、後から退職金を受け取る」場合に適用されるルールである点に注意が必要です。

10年ルールへの対応策

10年ルールへの変更に伴い、受取戦略の見直しが必要になるケースがあります。第一の対応策は、退職金を先に受け取り、その後iDeCoを受け取る方法です。退職金を先に受け取る場合は、従来通り5年ルールが適用されます。つまり、退職金受取から5年以上経過後にiDeCoを受け取れば、両方の退職所得控除を活用できます。

第二の対応策は、iDeCoを年金形式で受け取る方法です。年金形式であれば退職所得ではなく雑所得となるため、10年ルールの影響を受けません。公的年金等控除を活用しながら、退職金の退職所得控除をフルに使うことができます。

第三の対応策は、iDeCoと退職金を同時に受け取る方法です。同一年に両方を受け取れば、合算した金額に対して退職所得控除が適用されます。退職所得控除の範囲内に収まるのであれば、この方法も選択肢となります。

受取方法別の税金シミュレーション

具体的な数値を用いて、受取方法による税金の違いをシミュレーションしてみましょう。以下の前提条件で計算します。会社の退職金は2,000万円、iDeCoの資産は550万円、勤続年数（退職金計算用）は35年、iDeCo加入年数は20年、公的年金（65歳以降）は年間200万円とします。

パターン1：60歳で退職金とiDeCoを同時に一時金で受け取る場合

この場合、退職所得控除額（勤続35年）は800万円 ＋ 70万円 ×（35年 − 20年）＝ 1,850万円となります。退職収入合計は2,000万円 ＋ 550万円 ＝ 2,550万円です。課税対象額は（2,550万円 − 1,850万円）× 1/2 ＝ 350万円となり、所得税・住民税は約63万円となります。

パターン2：60歳で退職金、65歳でiDeCoを一時金で受け取る場合

退職金の税金については、退職所得控除額（勤続35年）1,850万円に対し、課税対象額は（2,000万円 − 1,850万円）× 1/2 ＝ 75万円となり、所得税・住民税は約7万円です。iDeCoの税金については、5年ルール適用により控除がリセットされるため、退職所得控除額（加入20年）は40万円 × 20年 ＝ 800万円となります。iDeCoの資産550万円は控除額800万円以内のため、課税対象額は0円となり、所得税・住民税は0円です。合計税負担は約7万円となります。

パターン3：60歳でiDeCo、70歳で退職金を受け取る場合

iDeCoの税金については、退職所得控除額（加入20年）800万円に対し、iDeCoの資産550万円は控除内のため、所得税・住民税は0円です。退職金の税金については、10年経過後のため控除がリセットされ、退職所得控除額（勤続35年）1,850万円に対し、課税対象額は（2,000万円 − 1,850万円）× 1/2 ＝ 75万円となり、所得税・住民税は約7万円です。合計税負担は約7万円となります。

パターン4：iDeCoを60歳から64歳まで年金で受け取る場合

iDeCoを5年間の年金形式で受け取る場合、年間受取額は550万円 ÷ 5年 ＝ 110万円となります。公的年金等控除（65歳未満、年金収入110万円）は約60万円のため、課税対象額は110万円 − 60万円 ＝ 50万円です。5年間の所得税・住民税は約25万円となります。退職金の税金については、課税対象額（2,000万円 − 1,850万円）× 1/2 ＝ 75万円で、所得税・住民税は約7万円です。合計税負担は約32万円となります。

シミュレーション結果の比較表

このシミュレーションでは、受取のタイミングを工夫することで、税負担を大幅に軽減できることがわかります。ただし、実際の税負担は個人の状況によって大きく異なるため、専門家に相談することをお勧めします。

60歳から64歳の公的年金等控除を活用する戦略

65歳未満の方は、原則として公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給が開始されていません。そのため、60歳から64歳の5年間は、iDeCoの年金受け取りに対して「公的年金等控除」の非課税枠を単独で活用できる貴重な期間となります。

60歳から64歳が特別な期間である理由

この期間にiDeCoを年金形式で受け取る場合、1年あたり60万円の公的年金等控除が適用されます。つまり、5年間で最大300万円まで非課税で受け取ることが可能です。65歳以降は公的年金が始まるため、控除枠を共有することになりますが、60歳から64歳の間は控除枠をiDeCoだけで使えるのです。

具体的な活用方法

iDeCoの資産が300万円以下の場合、60歳から64歳までの5年間で年金形式により受け取れば、全額非課税となります。iDeCoの資産が300万円を超える場合は、併用型の活用が効果的です。まず、退職所得控除の範囲内で一時金を受け取り、残りを60歳から64歳の間に年金形式で受け取ります。これにより、退職所得控除と公的年金等控除の両方を最大限に活用できます。

この戦略を使う際の注意点

60歳から64歳の間に企業年金や個人年金保険を受け取っている場合は、それらの金額もiDeCoの年金と合算して公的年金等控除が適用されます。そのため、他の年金収入がある場合は、控除枠を超えてしまう可能性があります。また、この戦略は65歳以降の公的年金受給を前提としています。公的年金の繰上げ受給を検討している場合は、別の戦略を考える必要があります。

終活としてのiDeCo出口戦略

終活において、老後資金をどの順番で取り崩すかは重要な検討事項です。また、相場暴落時の対応や長寿化・インフレへの備えも考慮する必要があります。

老後資金の取り崩し順序の考え方

一般的に推奨される取り崩し順序があります。第一に、預貯金や通常の投資資産を取り崩します。これらは税制優遇がないため、先に使い切ることで、税制優遇のある資産をより長く運用し続けることができます。第二に、NISA（少額投資非課税制度）の資産を取り崩します。NISAは運用益が非課税ですが、引き出しのタイミングに制限がないため、必要に応じて取り崩せます。第三に、iDeCoや企業型DCの資産を取り崩します。これらは受取時にも税制優遇があるため、最後まで運用を続けることで、複利効果を最大化できます。

相場暴落時の対応策

60歳を目前にして相場が暴落し、iDeCoの資産が大幅に減少してしまうケースもあります。このような場合の対応策として、第一に受け取りを先延ばしにすることが考えられます。iDeCoは75歳まで受取を延期できるため、相場が回復するのを待つことができます。ただし、その間も運用リスクを負い続けることになる点に注意が必要です。第二に、受取開始が近づいたら運用商品を見直すことが考えられます。価格変動の大きい投資信託から、元本確保型の定期預金などに一部を預け替えておくことで、受取額が相場に影響される割合を小さくできます。

長寿化・インフレへの備え

老後は20年から30年と長期間にわたるため、資産の寿命を延ばす工夫が求められます。iDeCoを年金形式で受け取りながら、残りの資産を運用し続けることで、長寿化やインフレへのリスクヘッジとなります。また、公的年金の繰下げ受給も有効な戦略です。公的年金を70歳まで繰り下げると、受給額が42％増加します。この間の生活費をiDeCoや預貯金で賄い、70歳以降は増額した公的年金を受け取ることで、長寿リスクに備えることができます。

受取方法を選ぶ際のポイント

iDeCoの受取方法を選ぶ際には、退職金の有無と金額、公的年金の受給額、他の収入や資産状況を総合的に考慮する必要があります。

退職金の有無と金額による判断

会社からの退職金がない、または少ない場合は、退職所得控除をフルに活用できるため、iDeCoを一時金で受け取ることが有利になりやすいです。一方、退職金が多い場合は、退職所得控除を退職金で使い切ってしまう可能性があります。この場合は、iDeCoを年金形式で受け取り、公的年金等控除を活用する方法も検討に値します。

公的年金の受給額による判断

公的年金の受給額が多い場合、iDeCoを年金形式で受け取ると、公的年金等控除の恩恵が限定的になります。この場合は、一時金での受け取りを検討すべきです。逆に、公的年金の受給額が少ない場合は、iDeCoの年金を加えても公的年金等控除の範囲内に収まる可能性があります。この場合は、年金形式での受け取りが有利になることもあります。

他の収入や資産状況による判断

退職後も働き続ける場合や、不動産収入などがある場合は、所得が増えることで税率が上がる可能性があります。このような場合は、iDeCoの受け取りを分散させて、各年の所得を抑える工夫が有効です。また、相続を視野に入れている場合は、iDeCoの資産は死亡一時金として遺族に支払われる点も考慮に入れるべきです。

iDeCoの受取方法と社会保険料への影響

iDeCoの受取方法を検討する際、税金だけでなく社会保険料への影響も考慮する必要があります。特に国民健康保険や介護保険に加入している場合は、受取方法によって保険料が大きく変わる可能性があります。

一時金受取の場合の社会保険料

一時金として受け取る場合、社会保険料への影響はありません。退職所得は分離課税であり、国民健康保険料や介護保険料の算定基礎となる所得には含まれないためです。したがって、社会保険料の観点からは、一時金での受け取りが有利といえます。特に国民健康保険に加入している自営業者やフリーランスの方は、この点を考慮に入れるべきです。

年金受取の場合の社会保険料

年金として受け取る場合は、公的年金等の収入として扱われ、雑所得として課税されます。この雑所得は、国民健康保険料や介護保険料の算定基礎に含まれます。そのため、iDeCoを年金形式で受け取ると、受取期間中は国民健康保険料や介護保険料が増加する可能性があります。特に65歳以降に公的年金と合わせて受け取る場合は、所得が増えることで保険料負担が大きくなることがあります。

後期高齢者医療制度と医療費自己負担割合への影響

75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行します。後期高齢者医療制度の保険料も所得に応じて計算されるため、iDeCoを年金形式で受け取っている場合は保険料に影響します。また、医療費の自己負担割合も所得によって変わります。現役並み所得者は3割負担、一般所得者は1割負担となります。iDeCoの年金収入によって所得区分が変わり、自己負担割合が上がる可能性もある点に注意が必要です。

介護保険料への影響

65歳以上の介護保険料は、前年の所得に基づいて算定されます。iDeCoを年金形式で受け取ると、その分所得が増え、介護保険料が高くなる可能性があります。介護保険料は市区町村によって異なりますが、所得段階に応じて基準額の0.3倍から2倍以上まで幅があります。iDeCoの受取方法を検討する際は、お住まいの市区町村の介護保険料の仕組みも確認しておくことをお勧めします。

死亡時のiDeCo資産と相続について

終活を考える上で、万が一の場合にiDeCoの資産がどうなるかを知っておくことも重要です。

死亡一時金の仕組み

iDeCoの加入者が死亡した場合、積み立てた資産は「死亡一時金」として遺族に支給されます。たとえ遺族が年金形式での受け取りを希望しても、死亡時には一時金としての一括受け取りとなります。死亡一時金の金額は、死亡時点でのiDeCo口座の資産残高です。運用商品は売却されて現金化され、遺族に支払われます。

受取人の指定と受取順位

死亡一時金の受取人は、あらかじめ指定することができます。受取人が指定されていれば、その人が優先的に死亡一時金を受け取れます。注意が必要なのは、iDeCoの死亡一時金の受取順位は、通常の相続の順位とは異なる点です。iDeCoでは、第1順位は死亡した加入者の収入によって生計を維持していた配偶者（事実婚を含む）となっています。第2順位は子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（生計維持関係あり）、第3順位は上記以外の親族（生計維持関係あり）、第4順位は子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（生計維持関係なし）となります。生前に受取人を指定しておくことで、スムーズに資産を引き継ぐことができます。

死亡一時金にかかる税金

iDeCoの死亡一時金は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。税制上は死亡退職金と同様の扱いとなり、相続税の非課税枠が適用されます。非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。例えば、法定相続人が配偶者と子2人の計3人であれば、1,500万円までは非課税となります。

請求期限と相続放棄との関係

死亡一時金の請求には期限があります。死亡日から3年以内に請求すれば、みなし相続財産として非課税枠を利用できます。しかし、3年を超えて5年以内に請求した場合は、みなし相続財産の非課税枠が使えなくなり、受取人の「一時所得」として扱われます。さらに、死亡日から5年以上経過すると、死亡一時金を受け取る権利が消滅してしまいます。

なお、死亡一時金は法律上「受取人固有の財産」であり、相続財産ではありません。そのため、相続放棄をした場合でも、死亡一時金を受け取ることができます。これは生命保険金と同様の扱いです。被相続人に多額の借金があり相続放棄をする場合でも、iDeCoの死亡一時金は受け取れる点は覚えておくとよいでしょう。終活の一環として、iDeCoに加入していることと口座情報を家族に伝えておくことが重要です。

iDeCo受取の手続きと注意事項

iDeCoの受取手続きは、加入している金融機関（運営管理機関）を通じて行います。受給権が発生したら（原則60歳）、金融機関から案内が届くのが一般的です。

受取手続きの流れ

受取手続きには、裁定請求書の提出が必要です。一時金、年金、併用のいずれかを選択し、必要書類を添えて申請します。手続きから実際の受け取りまでは、1カ月から2カ月程度かかることが多いです。

受取方法の変更について

一度決めた受取方法は、原則として変更できません。ただし、年金受取を開始した後に一時金への変更が可能な金融機関もあります。事前に金融機関に確認しておくことが重要です。

75歳までに受け取らない場合

iDeCoの資産は75歳までに受け取る必要があります。75歳を過ぎても手続きをしない場合、自動的に一時金として支払われることになります。受取時期を逃さないよう注意が必要です。

終活におけるiDeCo出口戦略のまとめ

iDeCoの受取方法に「正解」はありません。退職金の有無や金額、公的年金の受給額、iDeCoの資産額、他の収入や資産状況など、様々な要素を総合的に考慮して、自分にとって最適な方法を選ぶ必要があります。

2026年からの10年ルール適用により、従来の戦略が通用しなくなるケースがあります。特に、iDeCoを先に受け取って後から退職金を受け取る計画だった方は、戦略の見直しが必要です。

iDeCoの受取方法の選択は、税金だけでなく、社会保険料や医療費の自己負担割合にも影響する可能性があります。複雑な判断が必要になるため、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

iDeCoの出口戦略は、受取直前に考え始めても選択肢が限られてしまいます。50代、できれば40代のうちから、退職金やiDeCoの受取方法について情報収集を始め、自分なりの戦略を立てておくことが重要です。終活は、人生の最終章をより良く生きるための準備です。iDeCoの出口戦略も、その重要な一部として計画的に準備を進め、老後の安心につなげていただければと思います。