親族と縁遠い人の終活、財産管理の相談先はどこか

兄弟姉妹や甥・姪と何十年も連絡を取っていない人が終活を考えるとき、まず頼れる相談先になるのは地域包括支援センターや社会福祉協議会といった公的窓口と、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家です。判断能力があるうちに財産管理等委任契約や任意後見契約を結んでおけば、頼れる身内がいなくても生活費の管理や医療・介護の手続きを任せられます。

一般的な終活情報は「家族と話し合いましょう」という前提で書かれていることが多く、親族と疎遠な人にはそのまま当てはまらない内容も少なくありません。しかし頼れる身内が近くにいないからこそ、生前の財産管理から死後の手続きまでを見据えた準備は、むしろ優先度が高いといえます。

この記事では、親族と縁遠い人が終活で直面しやすい問題、生前から死後にかけて使える制度、注意すべきトラブル、そして実際に相談できる窓口を具体的にまとめます。

身元保証人不在でも入院拒否は医師法19条で認められない

入院や施設入所の際に病院や施設から身元保証人や緊急連絡先を求められても、それだけを理由に入院を断られることはありません。厚生労働省は身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを発出し、都道府県に対して、患者に身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関が入院を拒否することがないよう周知しています。医師法第19条は正当な理由なく診療を拒んではならないと定めており、身元保証人が不在であることはこの正当な事由には該当しないとされています。

とはいえ、疎遠な親族に身元保証人を頼むことも、そもそも連絡先が分からないということも珍しくありません。緊急連絡先や入院費の支払いを誰が担うのかという実務上の課題は残るため、後述する死後事務委任契約や身元保証サービスをあらかじめ用意しておく必要があります。

判断能力低下時の生活費管理も疎遠な親族では回らない

親族と疎遠な人が終活で見落としやすいのが、判断能力が低下した際に誰が生活費の管理や支払いを代行してくれるのかという問題です。銀行口座からの引き出しや、施設・病院の支払い、公共料金の手続きを本人以外が行う必要が生じたとき、頼れる人がいなければ生活そのものが立ち行かなくなるおそれがあります。

疎遠な親族では対応しきれない死後事務と遺産の行方

死亡届の提出、葬儀の実施、火葬・納骨、住まいの片付けや退去手続き、公共料金や各種契約の解約、遺品の整理といった死後事務は、本来相続人や親族が担うものです。親族と疎遠だったり、そもそも相続人がいなかったりする場合、誰も手をつけないまま放置されるリスクがあります。

遺産の行方も見過ごせない問題です。相続人がいない、あるいは相続人はいても疎遠で意思疎通ができない場合、何も対策をしていなければ、財産は最終的に家庭裁判所の手続きを経て国庫に帰属します。特定の人や団体に財産を渡したい希望があるなら、遺言書などの形で意思表示をしておく必要があります。これらの問題は、判断能力が十分にあるうちに手を打っておけば、多くの場合は法的な制度で解決できます。

財産管理等委任契約から家族信託まで生前に結べる契約は4種類ある

判断能力がしっかりしている段階で結べる契約は、大きく分けて4つあります。財産管理等委任契約、見守り契約、任意後見契約、家族信託です。

財産管理等委任契約は、信頼できる第三者に預貯金の管理や支払い代行、各種契約手続きを委任しておく契約です。委任する内容は当事者間で自由に決められる柔軟さが特徴で、体は弱ってきたが判断能力には問題がないという段階で役立ちます。ただしこの契約は本人に判断能力があることが前提となる制度で、認知症などで判断能力が失われると、受任者が単独で不動産を売却するといった重要な行為ができなくなる可能性があります。契約は本人の死亡によって当然に終了するため、死後の財産管理や相続に関する定めを置くことは基本的にできません。

見守り契約は、定期的な電話連絡や訪問を通じて、受任者が本人の生活状況や判断能力の変化を確認する契約です。単独で結ぶというより次に説明する任意後見契約とセットで結ばれることが多く、判断能力の低下が見られた際に任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てる橋渡しの役割を果たします。

任意後見契約は公正証書で結び家庭裁判所が監督人を選任して効力が生じる

任意後見契約は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ人に財産管理や身上監護を委任しておく契約です。公正証書で作成する必要があり、実際に判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで契約の効力が生じます。法定後見制度と異なり後見人を自分の意思で選べる点が大きなメリットで、親族が遠方にいたり疎遠だったりする場合でも、弁護士・司法書士・行政書士といった信頼できる専門家と契約しておけば将来の財産管理に備えられます。

家族信託は死後の財産承継先まで契約に盛り込める

家族信託は、自分の財産を信頼できる受託者に託し、あらかじめ定めた目的に沿って管理・運用してもらう仕組みです。委託者の判断能力が低下した後も、信託契約に基づいて受託者が単独で財産管理や不動産の売却などを行える点が、財産管理等委任契約との大きな違いです。さらに委託者の死後の財産の承継先まで契約の中で定めておけるため、遺言書に近い機能も持たせられます。ただし家族信託を機能させるには託す相手となる受託者が必要で、親族が疎遠で受託者を頼める人がいない場合は、信託会社の活用や他の制度との組み合わせを検討することになります。

判断能力低下後は法定後見制度が家庭裁判所の選任で始まる

生前に任意後見契約を結んでいなかった場合、判断能力が低下した後に利用できるのが法定後見制度です。家庭裁判所に申立てを行い、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助のいずれかの類型で、家庭裁判所が後見人等を選任します。申立ては本人のほか四親等内の親族などが行えますが、身寄りがない場合は市区町村長が申立てを行う制度もあります。

成年後見制度については見直しの議論が進んでいます。法制審議会の部会では、後見等を必要な期間・必要な範囲に限定する仕組みや、本人の状況に応じて後見人等の交代をしやすくする仕組みが検討され、中間試案の取りまとめとパブリックコメントの手続きを経て、関連する民法等の改正案が国会に提出される動きがありました。制度の詳細は今後変わる可能性があるため、実際に手続きを検討する際は弁護士や司法書士、家庭裁判所で最新の情報を確認することをおすすめします。

成年後見人の任務は本人の死亡と同時に終了する

成年後見人の役割はあくまで本人が生きている間の財産管理・身上監護に限られ、本人が亡くなった時点で後見人の任務は原則として終了します。後見人をつけておけば死後のことも安心というわけではなく、死後の事務については別途対策が必要になります。

死後事務委任契約の費用相場は50万円から200万円程度

死後事務委任契約の費用は、契約書作成費用・受任者への報酬・預託金を合わせておおよそ50万円から200万円程度が目安です。死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる死亡届の提出、葬儀・火葬・納骨の手配、医療費や施設利用料などの精算、住まいの明け渡しや遺品整理、公共料金や各種サブスクリプションの解約、SNSアカウントの削除依頼といった、相続とは別に発生する事務手続きを、生前に指定した人へ委任しておく契約です。親族が疎遠だったり身寄りがなかったりする場合、生前のうちに信頼できる専門家や知人とこの契約を結んでおくことで、死後の混乱を大きく減らせます。この契約はあくまで事務手続きの委任であり、財産を誰に渡すかという相続・遺贈の取り決めではないため、財産の承継先を指定したいなら別途遺言書を作成する必要があります。

費用は契約書作成にかかる費用、受任者への報酬、預託金の三つで構成されるのが一般的です。契約書作成を専門家に依頼する場合は20万円から50万円程度が目安とされ、公正証書として作成する場合は公証役場に支払う手数料が別途かかります。葬儀や納骨、遺品整理といった実際の死後事務を遂行してもらう受任者への報酬は50万円から100万円程度、葬儀費用や納骨費用などの実費にあてる預託金として100万円から200万円程度を事前に預けておくケースが多く、トータルでは50万円から200万円程度、預託金の額によってはそれ以上になることもあります。

任意後見契約についても、公正証書での契約書作成費用や公証役場の手数料がかかるほか、任意後見監督人が選任された後は後見人・監督人への報酬が発生し続けます。遺言書作成や死後事務委任契約とあわせて専門家に一括で依頼すると、契約書作成部分の費用を20万円から30万円前後に抑えられるケースもあり、それぞれ別々に依頼するより一度の相談で複数の制度をセットで設計してもらうほうが、全体の費用や手間を抑えやすい傾向があります。

公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度は手数料3900円の差が大きい

相続人がいない、あるいは疎遠な親族にではなく特定の人や団体に財産を渡したい希望があるなら、遺言書の作成が欠かせません。公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、方式の不備で無効になるリスクが低く、家庭裁判所の検認手続きも不要です。遺言の内容を確実に実現してくれる遺言執行者をあわせて指定しておくことも重要で、疎遠な親族しかいない場合や身寄りがない場合は、弁護士や司法書士などの専門家を遺言執行者に指定しておくと遺言の内容が確実に実行されやすくなります。

費用を抑えたい場合は、法務局が実施する自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。自分で書いた自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預けられる制度で、手数料は1件につき3,900円と、財産額に応じて数万円から十万円前後かかることもある公正証書遺言に比べて低く抑えられます。法務局に保管されるため遺言書の紛失や第三者による改ざん・隠匿・破棄を防げるほか、申請時に遺言保管官が法務省令で定める様式に沿っているかを確認するため、様式の不備によって遺言が無効になるリスクも減らせます。通常の自筆証書遺言では相続開始後に家庭裁判所の検認手続きが必要ですが、この制度を利用した場合は検認が不要になる点も大きなメリットです。あらかじめ指定した相続人や受遺者に対して、本人が亡くなった際に法務局から通知が届く仕組みも用意されており、疎遠な関係者しかいない場合や死後に遺言の存在に誰も気づかないという事態を避けたい場合に安心材料となります。ただし公正証書遺言と異なり、遺言の内容自体を公証人が細かく確認するわけではないため、内容面の不備や遺留分への配慮不足といった実質的な問題までは防げません。内容面の相談は弁護士や司法書士に別途行っておくとより安心です。

遺贈寄付は遺留分への配慮を欠くとトラブルになる

法定相続人以外の個人や、お世話になったNPO法人・NGOなどの団体に財産を渡したい場合は、遺言書の中でその旨を明記する遺贈寄付という方法があります。遺贈寄付は遺言書を残すことで初めて実現するもので、本人が亡くなった後、遺言執行者が遺言の内容に従って寄付の手続きを進めます。

法定相続人がいる場合は、遺留分に配慮した金額設定をしないと、後になって寄付を受けた団体と相続人との間でトラブルになる可能性があります。不動産などの現物を寄付する場合は、税務上の扱いが絡むことがあり、負債も含めて包括的に遺贈する包括遺贈を選ぶと、プラスの財産だけでなく負債も引き継がれてしまう点にも注意が必要です。受け入れ先の団体によっては遺贈の申し出自体を事前に相談できる窓口を設けているところもあるため、遺言書の作成前に寄付を希望する団体と弁護士など専門家の両方に相談しておくと安心です。

何も対策しなければ財産は相続財産清算人の手続きを経て国庫に帰属する

生前に何の対策もしないまま亡くなり、相続人がいるかどうかも明らかでない場合、財産は相続財産清算人による清算手続きを経て、最終的には国庫に帰属します。判断能力を失った段階では財産管理が家庭裁判所の選任する成年後見人に委ねられ、死後の財産は法定相続人に承継されますが、相続人の有無がはっきりしないときは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、利害関係人や検察官が相続財産清算人の選任を申し立てます。相続財産清算人は、被相続人の債権者や遺言によって特定の遺贈を受けた人への支払いなどの清算手続きを行いながら、家庭裁判所が定める期間内に相続人の存在を主張する人がいないかを公告によって確認します。

特別縁故者への財産分与は請求しても必ず認められるわけではない

期間内に相続人が現れなかった場合、被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人など特別の縁故があった者からの請求があれば、家庭裁判所は相当と認める範囲で、清算後に残った財産の全部または一部をその人に分与できます。ただしこの制度は請求から審判までに一定の期間を要するうえ、必ず認められるとは限りません。特別縁故者に該当する人がいない場合、あるいは特別縁故者からの請求もなかった場合、残った財産は最終的に国庫に帰属します。疎遠でも特定の相続人に渡したい、お世話になった知人や支援したい団体に財産を渡したいという希望があるなら、家庭裁判所の手続きに委ねるのではなく、必ず生前に遺言書などの形で意思表示をしておく必要があります。

身元保証サービスは国民生活センターへの相談件数が増加傾向にある

身寄りがない人や親族に頼れない人が使う身元保証サービスをめぐっては、国民生活センターへの相談件数が年々増加しています。契約内容を十分に理解しないまま高額な契約をしてしまった、解約時の返金額に納得できない、預けたお金の管理方法が不透明だった、契約時の説明と実際のサービス内容が違っていたといった相談が寄せられています。

身元保証サービスは、入院や施設入所時の身元保証、日常生活の見守り、死後の事務手続きなどをまとめて請け負う、民間事業者が提供するサービスです。高齢者等終身サポート事業と呼ばれることもあり、頼れる身内がいない人にとって選択肢の一つになりますが、消費者庁もこうした事業の利用にあたっての注意点を公表し、契約内容の確認や複数社の比較検討を呼びかけています。

身元保証サービスを検討する際は、サービス内容の範囲、費用の内訳、預託金の保全方法、解約条件と返金の有無・金額を必ず書面で確認し、可能であれば家族信託や死後事務委任契約など他の制度と比較したうえで、弁護士や消費生活センターに事前相談することが望ましいといえます。契約や解約をめぐってトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン188番に相談する方法があります。

地域包括支援センターと社会福祉協議会が最初の相談窓口になる

親族に頼れない場合でも、公的な相談窓口は複数あります。市区町村が設置する地域包括支援センターは、介護・福祉・医療・権利擁護など幅広い相談に対応する高齢者向けの総合窓口です。判断能力の低下が心配な場合の成年後見制度の利用相談や地域の関連機関の紹介も行っており、何から手をつければいいか分からない段階で相談する入り口として向いています。

都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施し、窓口業務は市区町村の社会福祉協議会が担う日常生活自立支援事業では、判断能力が十分でない高齢者や障害のある人を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理の支援、通帳や年金証書といった重要書類の預かり・保管が受けられます。成年後見制度ほど大がかりではない、日常的な金銭管理の支援を必要とする段階で活用しやすい制度です。

自治体によっては独自に終活相談窓口を設けたり、エンディングノートの配布、身寄りのない高齢者向けの葬儀・納骨に関する事前登録制度を実施したりしているところもあります。お住まいの市区町村の福祉担当窓口やホームページで、こうした制度の有無を確認してみることをおすすめします。身元保証サービスや終活関連の契約トラブルについては、消費生活センターが相談窓口になり、契約前の段階でも不安があれば事前に相談できます。

弁護士・司法書士・行政書士は依頼できる業務範囲が異なる

法的な手続きが絡む場面では、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家への相談が有効です。それぞれ得意分野や対応できる業務範囲が異なります。

いずれの専門家に相談する場合も、まずは無料相談や初回相談を利用して、親族との関係性や財産の状況、心配していることを整理して伝え、複数の制度を組み合わせた場合の費用感やメリット・デメリットを比較検討することが大切です。多くの弁護士会は高齢者・障害者総合支援センターといった名称の相談窓口を設けており、財産管理を依頼したい、後見人をつけたいといった相談を電話や来館で受け付けています。司法書士会でも、高齢者の財産管理や後見の申立て、任意後見に関する無料相談会を実施しているところが多くあります。お住まいの地域の弁護士会・司法書士会・行政書士会のホームページを確認し、こうした高齢者向けの専門相談窓口を活用するのも一つの方法です。

終活を進める5つのステップは財産の棚卸しから民間サービス検討まで

親族と疎遠な人が終活を進める際の大まかな流れを整理します。

第一に、財産の棚卸しです。預貯金口座、保険、不動産、株式などの財産をリストアップし、使っていない口座は解約するなどして整理・集約しておくと、将来の管理や死後の手続きがスムーズになります。あわせて身の回りの家財道具や不用品を整理する生前整理も、親族に頼れない一人暮らしの高齢者にとっては重要な準備です。大型の家具や家電は個人での処分が難しいため生前整理業者に依頼するケースも増えていますが、業者選びの際は料金の安さだけで決めず、複数社から見積もりを取り、追加料金の有無やキャンセル料まで含めた内訳を書面で確認する必要があります。定額パックといった表示であっても、実際には人件費や廃棄費用が別途上乗せされるケースがあるほか、家庭ごみの回収には一般廃棄物処理業の許可または市区町村からの委託が必要で、産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは対応できない点も業者を選ぶ際の確認ポイントです。

第二に、エンディングノートの作成です。遺言書のような法的効力はありませんが、自分の基本情報、財産の内容、医療・介護に関する希望、葬儀や納骨の形式、連絡してほしい人の連絡先、家族や友人へのメッセージなどを自由な形式で書き残しておくことで、対応する人が判断に迷わずに済みます。親族と疎遠な人の場合は、パソコンやスマートフォンのロック解除方法、各種オンラインサービスのIDとパスワード、利用している定期購入サービス、SNSアカウントの扱いといったデジタル遺品に関する情報も書き残しておくことが重要です。これらの情報が整理されていないと、死後事務を担う受任者であっても解約や整理に手間取ってしまいます。エンディングノートは一度書いたら終わりではなく、誕生日や年末など決まったタイミング、あるいは引っ越しや健康状態の変化といった生活の節目ごとに見直し、内容を最新の状態に保っておくとよいでしょう。

第三に、判断能力があるうちに、見守り契約・財産管理等委任契約・任意後見契約・家族信託といった生前対策のうち、自分の状況に合ったものを専門家に相談しながら選び、契約を結んでおきます。第四に、死後事務委任契約と遺言書、できれば公正証書遺言を作成し、死後の事務手続きと財産の承継先を明確にしておきます。第五に、身元保証サービスなど民間サービスの利用を検討する場合は、契約内容を慎重に確認し、必要であれば消費生活センターや専門家に事前相談したうえで契約します。

これらは一度にすべて揃える必要はなく、地域包括支援センターや社会福祉協議会、専門家への相談を通じて、自分の状況に合わせて段階的に整えていけます。親族が近くにいない、あるいは疎遠であるという状況は、決して珍しいものではありません。公的機関、弁護士や司法書士・行政書士といった専門家、民間の身元保証サービスなどを組み合わせれば、判断能力があるうちの財産管理から、判断能力が低下した後の生活支援、死後の事務手続きや財産の承継先まで、切れ目なく対応できる制度がすでに用意されています。大切なのは、こうした制度の存在を知り、自分の状況に合ったものを早めに選び取っておくことです。焦って一度にすべてを決めようとせず、まずは地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談してみる、あるいは弁護士会・司法書士会の無料相談会に足を運んでみるところから始め、判断能力があるうちに一つずつ準備を進めておくことが将来の安心につながります。