身元保証人なしでも介護施設へ入居できる方法は4つある

身元保証人がいなくても、介護施設への入居をあきらめる必要はありません。全国に約1万3,000件ある老人ホームのうち、保証人がいない人でも入居できる施設は約1割にとどまりますが、身元保証会社の利用や成年後見制度の活用といった代替手段を組み合わせれば、残る9割の施設でも相談に応じてもらえるケースが数多くあります。「頼れる家族がいない」「兄弟姉妹はいるが疎遠で頼めない」「配偶者に先立たれ、子どももいない」という事情から入居そのものを諦めかけている人は少なくありませんが、方法さえ知っていれば選択肢は思いのほか広がります。ここでは、施設が身元保証人を求める理由から、保証人なしで入居するための具体的な4つの方法、利用時の費用相場、契約時に注意すべき点までを整理していきます。

独居高齢者は2050年に1,084万人へ増える見通し

身元保証人がいないという悩みは、特殊なケースではなくなりつつあります。単身高齢者世帯は年々増加しており、2025年には独居高齢者世帯数が約680万世帯に達すると推計されていました。2050年には一人暮らしの高齢者が1,084万人にまで増える見通しで、これは従来の推計を150万人も上回るペースです。

背景にあるのが未婚率の上昇です。50歳時点での未婚率は2000年から2020年の間に、男性で9%から28%へ、女性で5%から18%へと大きく上がりました。この流れを受けて、2050年には65歳以上の未婚者数が現在の3倍以上にあたる約700万人に達すると見込まれています。子どものいない独居高齢者の割合もすでに29%に上っており、2050年には子のいない高齢者が現在の1.9倍にあたる1,049万人に増える見通しです。特に85歳以上の年齢層では、子がいない人の割合が2020年の1.4%から2050年には19.5%まで跳ね上がると推計されています。頼れる親族がいない高齢者は、今後急速に一般的な存在になっていきます。

こうした社会構造の変化を受けて、介護施設側も身元保証人を立てられない入居希望者への対応を迫られています。身元保証会社の活用や成年後見制度との連携、施設独自の受け入れ体制の整備が急速に進みつつある段階です。身元保証人がいないことは、もはや個人だけの特殊な事情ではなく、社会全体で仕組みを整えるべき課題になっています。

身元保証人には金銭保証と生活支援の2つの側面がある

介護施設が入居時に求める身元保証人や身元引受人には、法律上の明確な定義があるわけではなく、施設ごとに求める役割の範囲が異なります。一般的に期待されるのは、次のような役割です。

まず、入居費用の連帯保証です。入居者本人が費用を支払えなくなった場合に、代わりに支払う義務を負う役割で、金銭的な保証としての性格が強く出る部分です。次に、緊急時の連絡先としての役割があります。体調が急変した際や事故・災害が発生した際に、施設からの連絡を受けて対応する窓口を担います。さらに、入院や手術が必要になった際、病院側から求められる同意書へのサインや、入院準備・付き添いを行う役割もあります。契約解除や退去が必要になった場合には、本人を引き取り次の生活の場を用意する役割も求められますし、入居者が施設内で亡くなった場合には、遺体の引き取りや葬儀の手配、居室の原状回復、遺品整理までを担うことになります。

このように身元保証人や身元引受人には、金銭的な保証と生活面・緊急時のサポートという2つの側面があります。施設側からすれば、入居者に万一のことがあった際に頼れる相手がいるかどうかは、運営上のリスク管理に直結する重要な要素です。だからこそ、多くの施設が入居条件として身元保証人を求めています。

老人ホームの91.3%が身元保証人を必要とする運営基準

身元保証人を求める施設が実際にどの程度あるのかについては、2014年の調査で、老人ホームなど施設の91.3%が身元保証人を必要としているという結果が報告されています。身元保証人や身元引受人を求めない施設はむしろ少数派であり、身元引受人がいないことを伝えた際の施設側の対応も一律ではありません。相談すれば臨機応変に対応してくれる施設がある一方で、身元保証人が用意できないことを理由に入所そのものを断られる施設も少なくないのが実情です。

特別養護老人ホーム、いわゆる特養は、原則として65歳以上かつ要介護3以上の要介護認定を受けていることが入居条件となる公的な施設です。この特養であっても、身元保証人や身元引受人を求める運営基準になっている施設が大半を占めます。こうした状況を踏まえると、身元保証人がいない状態で施設探しを進める際は、保証人不要の施設だけを探そうとするのではなく、身元保証会社の代行サービスや成年後見制度の利用を前提に、幅広い施設の中から入居可能な先を探す発想の切り替えが重要になります。身元引受人を必要としない施設を探すことに加えて、民間企業やNPO団体が提供する身元引受けの代理サービスを活用すること、成年後見人を立てることで入居可能になる施設が多いことを、複数の専門機関が解説記事の中で共通して示しています。

保証人なしで入居する方法は主に4つに整理できる

身元保証人や身元引受人を立てられない場合でも、次の4つの方法を組み合わせることで、介護施設への入居の道が開けます。身元保証会社を利用する方法、成年後見制度を利用する方法、保証人不要の施設を探す方法、そして地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談する方法です。それぞれ費用や対応範囲が異なるため、自分の状況に合わせて選ぶか、複数を組み合わせて備えることになります。

身元保証会社は連帯保証から死後事務までを代行する

もっとも一般的で利用しやすいのが、民間の身元保証会社と契約する方法です。「保証人不要」と案内している介護施設の多くは、実際には身元保証会社との提携を前提としており、入居希望者がこうした保証会社のサービスを利用することで、身元保証人がいなくても入居できる仕組みになっています。

身元保証会社が提供するサービス内容は事業者によって幅がありますが、施設利用料の連帯保証、緊急連絡先の引き受け、通院や入院時の同行・付き添い、必要書類へのサイン代行、生活必需品の準備や搬入のサポート、介護保険の各種手続きの代行、公共料金や生活費の支払い代行、金銭管理、不動産などの財産管理や売却手続きの補助、死亡時の遺体引き取りや葬儀の手配、居室の原状回復、遺品整理といった死後事務まで、家族が本来担ってきた役割を包括的に代行してくれる存在といえます。判断能力が十分にある人であれば、認知症の診断を受ける前から契約でき、将来に備えて早めに準備しておくことも可能です。

身元保証会社の費用は総額100万円から200万円が相場

費用面では契約内容によって幅がありますが、初回の連帯保証部分だけであれば10万円から50万円程度、身元保証から生活支援、死後事務までを含めた総合的なサービスになると、総額で100万円から200万円程度が相場とされています。月額制のプランを併用する事業者もあり、想定より費用がかさむケースもあるため、事前の見積もり比較が欠かせません。

一方で、身元保証会社をめぐっては契約トラブルも報告されています。国民生活センターや消費者庁には、契約時に高額な預託金の支払いを求められた、説明された内容とサービスが異なった、事業者が突然事業を停止し預けた費用が戻らなかった、といった相談が寄せられています。こうした状況を受けて2024年6月には、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省の連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定・公表され、事業者に対して契約内容の明確化や財産保全の徹底が求められるようになりました。ただしこのガイドラインはあくまで努力義務であり、法的な強制力や罰則があるわけではないため、事業者選びは利用者側の慎重な見極めが依然として重要です。契約前には、料金の内訳が明確か、預託金がある場合はどのように保全されるか、解約時の返金条件はどうなっているかを必ず確認し、可能であれば複数社を比較検討することをおすすめします。不安がある場合は、消費生活センターや地域包括支援センターに事前に相談するのも有効です。

預託金の分別管理と倒産時の備えを契約前に確認する

身元保証会社選びでは、倒産リスクへの備えも見落とせないポイントです。万一その会社が経営破綻すれば、見守り・死後事務・財産管理といった機能が一斉に止まってしまうおそれがあるため、すべての機能を1社に集中させず、複数の機関に役割を分散して備える発想も有効とされています。過去には預託金を分別管理せず、事業の運転資金に流用してしまった事業者が問題化した例もあるため、預託金が会社の運転資金口座とは別の口座、あるいは信託銀行・信託会社に預けるなどの形で安全に管理されているか、利用者ごとの入出金が記録・報告される仕組みになっているかを必ず確認しましょう。

低価格をうたう代わりに、契約者の遺産を寄附してもらうことを前提とした「遺贈寄附型」の事業モデルを採る事業者も存在します。寄附財産をなるべく多く残すために、本来かけるべきサービス費用を出し渋る事業者もあるとされ、注意が必要です。契約前には会社の登記簿謄本を確認して運営主体の法人格や所在地を把握し、契約締結前に事業者から説明されるべき事項を書面でしっかり確認したうえで判断することが、トラブルを避ける確実な方法です。

成年後見制度は法定後見と任意後見の2種類に分かれる

認知症などによって判断能力が低下している場合や、将来の判断能力低下に備えたい場合には、成年後見制度の活用が選択肢になります。成年後見制度には大きく分けて、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になった人について、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選任し、本人に代わって財産管理や施設との入居契約を含む契約行為を行う制度です。後見人の報酬は家庭裁判所が本人の財産状況などを考慮して決定し、目安としては月額2万円から6万円程度とされています。

任意後見制度は、本人がまだ十分な判断能力を有しているうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分で後見人となる人を選び、公正証書によって契約を結んでおく制度です。任意後見の場合、本人と後見人が契約内容や報酬を自由に取り決めることができ、月額の目安は5千円から9万円程度と幅があります。任意後見では家庭裁判所が選任する任意後見監督人が必ず置かれ、その監督人への報酬も別途月額1万円から3万円程度必要になります。

成年後見人の職務は死後事務までカバーしない

成年後見制度を利用すれば、施設との入居契約や費用の支払いなどの法律行為を後見人が代行できるため、身元保証人がいないことによる契約締結の壁を越えられます。ただし、成年後見制度には限界もある点に注意が必要です。後見人の職務はあくまで財産管理と契約行為が中心であり、緊急時の駆けつけ対応、入院時の身の回りの世話、そして本人が亡くなった後の葬儀や遺品整理といった死後事務は、原則として後見人の業務範囲外とされています。そのため成年後見制度だけでは施設が求める役割をすべてカバーしきれず、身元保証会社と併用するケースも少なくありません。任意後見契約は本人に十分な判断能力があるうちに結んでおく必要があるため、すでに認知症が進行している場合は法定後見制度を利用することになります。

保証人不要の施設は紹介センターで絞り込んで探す

数としては多くありませんが、そもそも身元保証人を必須条件としていない介護施設や老人ホームも存在します。こうした施設では、施設側が独自に身元保証会社と提携している、あるいは自治体や社会福祉法人が運営母体であることなどを背景に、保証人なしでの入居相談に応じる体制を整えています。

保証人不要の施設を探す際には、老人ホーム紹介センターや介護施設の検索サイトで「保証人不要」「身元保証人なし相談可」といった条件で絞り込み検索を行うのが効率的です。ただし保証人が不要とされていても、緊急連絡先の登録や、費用滞納時の対応方法についての説明を個別に求められることが多いため、見学や相談の際に、保証人なしでどこまで対応してもらえるのか、追加費用が発生するのかを具体的に確認しておくことが大切です。

地域包括支援センターへの相談が最初の一歩になる

身元保証人がおらず、経済的にも身元保証会社の利用が難しいという場合には、まず地域包括支援センターに相談することが第一歩になります。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口として、本人の状況に応じて適切な制度や施設、支援機関につないでくれる公的な相談窓口です。

判断能力に不安がある高齢者向けには、社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」もあります。この事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者のうち判断能力が十分でない人が、地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用手続きの援助や、日常的な金銭管理、通帳や証書といった重要書類の預かりなどを行う制度です。都道府県・指定都市の社会福祉協議会が主体となり、窓口業務は市区町村の社会福祉協議会が担っています。

身元保証人がいないケースでは、地域包括支援センターによる相談・調整、社会福祉協議会による福祉的な支援、ケアマネジャーによるケアマネジメント、そして必要に応じて民間の身元保証サービスが実務を担うというように、複数の公的・民間の主体が役割分担をしながら連携して支援する形が今後ますます求められています。一人で抱え込まず、まずは公的な窓口に相談することで、思わぬ支援策や制度を紹介してもらえる可能性があります。

死後事務委任契約は保証会社や後見制度と併用が前提になる

身元保証会社を利用する際や、成年後見制度と組み合わせて備える際に、あわせて知っておきたいのが死後事務委任契約です。死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる様々な事務手続きを、生前のうちに信頼できる第三者へあらかじめ委託しておく契約です。通常の委任契約は本人の死亡によって効力を失いますが、死後事務委任契約は死後も効力が継続する点が特徴で、身寄りのない人にとっては欠かせない備えとなります。

具体的に委任できる内容としては、戸籍関係の諸手続き、年金関係の諸手続き、施設や病院の利用料の精算・解約や退去手続き、葬儀の手配、納骨、居室や自宅の片付け・遺品整理などが挙げられます。前述した成年後見制度の後見人は、原則として本人の死亡と同時に職務が終了し、死後の事務までは対応できないため、死後の手続きに不安がある場合は、この死後事務委任契約を別途結んでおく必要があります。

費用については、実費を除いて10万円から50万円程度で受任してくれる民間事業者が多い一方、身寄りのない人が葬儀や納骨まで含めた包括的な内容を依頼した場合、報酬と予備費、葬儀代などの実費を合わせて総額130万円程度になった実例も報告されています。身元保証会社の中には、身元保証・生活支援・死後事務までを一体のプランとして提供している事業者もあり、施設入居を機にまとめて検討しておくと、契約の重複や連携漏れを防ぎやすくなります。契約を結ぶ際は、委任する事務の範囲、費用の内訳、報酬の支払いタイミングが生前預託か死後精算かを、書面でしっかり確認することが重要です。

生活保護受給者でも入居実績のある施設は多い

身元保証人がいないことに加えて、経済的な事情で生活保護を受給している、あるいは受給を検討している場合でも、介護施設への入居の道は残されています。生活保護受給者を受け入れている介護施設、特別養護老人ホームや生活保護受給者に対応した有料老人ホームなどでは、身元保証人がいない人の入居実績を持つところも多く、福祉事務所のケースワーカーや地域包括支援センターが間に入って調整してくれるケースが一般的です。この場合も、成年後見制度や日常生活自立支援事業と組み合わせることで、契約や金銭管理の面での不安を軽減できます。まずは担当のケースワーカーや地域包括支援センターに、身元保証人がいない旨と経済状況を正直に伝え、利用可能な制度や受け入れ実績のある施設を紹介してもらうことから始めるとよいでしょう。

緊急連絡先は見守りサービスで一部補完できる

身元保証人が担う役割のうち、緊急時の連絡先という部分については、民間の高齢者見守りサービスや緊急通報システムを併用することで一部を補完できる場合があります。セコムやALSOKといった大手警備会社をはじめ、複数の事業者が高齢者向けの見守りサービスを提供しており、あらかじめ登録した緊急連絡先や、本人の持病・服薬情報を共有した状態で、体調急変時に緊急ボタンひとつで警備員が駆けつける仕組みが用意されています。市区町村が主体となって、65歳以上の一人暮らし高齢者向けに緊急通報システムの貸し出しを行っている自治体もあり、こちらは民間サービスより低コストで利用できる一方、対応できる範囲が限られる場合があります。24時間365日の駆けつけ対応やAIによる異常検知など、より手厚いサポートを求める場合は民間サービスの方が充実している傾向にあります。

こうした見守りサービスは、あくまで身元保証人の役割の一部を補うものであり、契約の連帯保証や死後事務までカバーするものではありません。施設入居前の自宅での一人暮らし期間中の安心材料になるのはもちろん、身元保証会社と契約するまでのつなぎとして、あるいは身元保証会社のサービス内容を補完する目的で併用することで、より重層的な安心につながります。

入居準備は判断能力があるうちに動くほど選択肢が広がる

身元保証人がいない状態で介護施設への入居を進める場合、まず地域包括支援センターや老人ホーム紹介センターに相談し、自分の判断能力の有無、経済状況、頼れる親族の有無といった状況を伝えるところから始まります。判断能力が十分にあるうちに、任意後見制度や身元保証会社の利用を検討し、将来に備えて契約しておくことも重要です。判断能力が低下してからでは選べる選択肢が狭まるため、早めの準備が望ましいといえます。

その後、保証人不要の施設や身元保証会社との提携がある施設をいくつか候補として絞り込み、見学や相談を行います。見学時には、身元保証人なしでどこまで対応可能か、追加費用の有無、緊急連絡先の扱い、万一の際の死後事務の対応方針などを具体的に確認しておく必要があります。必要に応じて成年後見制度の申立てを行い、後見人が選任されたら、後見人を通じて入居契約を結びます。身元保証会社を利用する場合は、複数社から見積もりを取り、サービス内容や費用、預託金の保全方法を比較したうえで契約するという流れです。

こうしたプロセスを一人だけで進めるのは負担が大きいものです。地域包括支援センターやケアマネジャー、社会福祉協議会など、公的な窓口を積極的に頼ることが、スムーズかつ安全に入居先を見つけるための近道になります。

介護施設への入居において、身元保証人や身元引受人がいないことは大きな不安要素になりがちですが、身元保証会社の利用、成年後見制度の活用、保証人不要の施設を探す、地域包括支援センターや社会福祉協議会といった公的窓口に相談するという、複数の方法がすでに用意されています。それぞれの方法には費用面・対応範囲の面でメリットとデメリットがあり、特に民間の身元保証会社を利用する際には、高額な預託金トラブルが報告されていることから、契約内容の確認や複数社の比較検討が欠かせません。2024年には国によるガイドラインも策定され、業界の適正化に向けた動きも進んでいます。身元保証人がいないから施設には入れないと一人で結論づけてしまう前に、まずは地域包括支援センターなど身近な公的相談窓口に足を運び、自分の状況に合った制度や施設を一緒に探してもらうことが、安心して介護施設での生活をスタートさせるための第一歩になります。