愛するペットの将来に不安を感じている飼い主の方は少なくありません。特に高齢の方や単身世帯では、「自分に万が一のことがあったら、ペットはどうなるのだろう」という心配が深刻な問題となっています。そんな不安を解消する画期的な仕組みが「ペット信託」です。この制度は、飼い主に万が一の事態が起こった際に、信頼できる第三者にペットの世話と飼育費用を託すことができる法的な契約です。従来の遺言による方法とは異なり、飼い主が生きている間から効力を発揮し、ペットの生涯にわたって確実な保障を提供します。本記事では、ペット信託の契約内容から費用、最適な相談先まで、2025年最新情報をもとに詳しく解説していきます。
Q1. ペット信託とは何ですか？契約の基本的な仕組みを教えてください
ペット信託とは、飼い主（委託者）に万が一の事態が起こり、ペットの世話ができなくなった場合に備えて、信頼できる第三者（受託者）にペットの飼育費用と飼育を託す契約のことです。この仕組みは信託法に基づいて手続きが行われる民事信託の一形態で、日本では2013年に福岡の行政書士によって初めて形になりました。
ペット信託には主に3つの登場人物がいます。まず委託者（飼い主）は、信託を設定し、自身の財産の一部をペットの飼育のために託す人です。次に受託者は、委託者から託された財産を管理・運用し、信託の目的に従ってペットの飼育に必要な費用を受益者へ支払う役割を担います。受託者には分別管理義務があり、信託財産を自身の財産とは別に管理する必要があります。そして受益者は、実際にペットの新しい飼い主となり、受託者から飼育に必要な費用を受け取る人（または施設）です。
ペット自身は法律上の「受益者」にはなれません。そのため、ペットのために財産を使うことを条件に、ペットの世話をしてくれる人を受益者として指定します。また、任意で信託監督人を設定することも可能で、この監督人が信託の適切な実行を定期的に確認し、受託者が資金管理やペットの飼育を適切に行っているかを監督します。
この制度が注目される背景には、日本の高齢化と単身世帯の増加、ペットの長寿化、そして2022年の改正動物愛護法による「終生飼養」の義務化があります。従来の遺言による方法では、飼い主の死亡後にしか効力が生じず、病気や判断能力の低下には対応できませんでした。しかし、ペット信託なら飼い主が生きている間から効力を発揮し、様々な万が一の事態に対応できるのです。
Q2. ペット信託の契約にはどのような内容が含まれ、どのような流れで進めるのですか？
ペット信託の契約は、飼い主の希望に応じて非常に柔軟に設定できるのが大きな特徴です。契約内容には、信託の開始時期、飼育条件、残余財産の処分方法などが含まれます。
信託の開始時期については、飼い主の死亡時だけでなく、「認知症になったら」「老人ホームに入所したら」「入院することになったら」など、様々な万が一の事態に合わせて条件付けできます。飼育条件の指定では、エサの種類や銘柄、散歩の回数やコース、トリミングの頻度やお店、かかりつけの動物病院の指定、定期健診やワクチンの時期、寝たきりになった時の対処、ペットが亡くなった際の葬儀や埋葬方法など、細かな飼育方法や環境に関する条件を契約に盛り込むことが可能です。
契約の具体的な流れは以下の通りです。まず信頼できる受託者と受益者を見つけることから始まります。受託者（財産管理者）と受益者（新しい飼い主）は同一人物でも構いませんが、異なる人物に設定することも可能です。親族、友人、動物保護団体、老犬ホームなどが候補になります。
次に信託契約書の作成を行います。飼い主（委託者）と受託者との間で信託契約書を作成し、ペットの世話を依頼すること、必要な費用を信託財産から支払うことなどを記載します。公証役場で公正証書とすることで、法的効力を強化できます。
その後、信託専用口座の開設を行います。公正証書をもとに、銀行で「信託契約専用の口座」を開設し、万が一の時の飼育費を入金します。現状、信託専用口座の開設には時間がかかり、地域によっては困難な場合もあります。
さらに、ペット情報の整理として「うちの子愛情ノート」の作成が推奨されます。愛犬や愛猫の詳細な情報、迎えた時のこと、名前の由来、病歴、性格、食べ物アレルギーなどを細かく記すことで、新しい飼い主がスムーズに飼育を開始でき、ペットのストレス軽減にもつながります。最後に、任意で信託監督人の設定を行い、ペットが適切に世話されているかを定期的に確認する体制を整えます。
Q3. ペット信託にかかる費用はどれくらいですか？飼育費用と契約費用の内訳を知りたいです
ペット信託の利用には、初期費用と将来の飼育費用としてまとまった金額が必要となります。費用はペットの種類、年齢、健康状態、飼育期間、依頼する専門家や団体によって大きく変動します。
飼育費用の目安として、アニコム損害保険の2022年調査によると、犬の生涯飼育費用は約500万円、猫は約250万円と推測されています。ペット信託で準備する飼育費用は、飼育先が個人である場合、1匹につき50万円から150万円が多数を占めます。施設（老犬ホーム、老猫ホームなど）を飼育先に設定する場合は、猫は平均200万円、犬は300万円程度が目安となります。NPO法人ペットライフネットによる試算では、1匹あたり200万円前後とされています。
契約にかかる費用は複数の要素に分けられます。専門家への依頼費用として、家族信託設計のための費用が50万円〜100万円程度、信託契約書作成費用が15万円〜30万円程度が目安です。行政書士に依頼する場合、1通あたり55,000円からの事務所もあります。公正証書作成費用は、遺言書作成と合わせて10万円〜15万円程度かかります。
信託監督人への報酬として、弁護士や司法書士などの専門家を設定した場合、月々の報酬が1万円〜2万円程度発生することがあります。また、初年度の飼育費用の合計額の例として、犬の場合約515,000円（税別）、猫の場合約445,000円（税別）という試算があります。
専門業者・NPO法人の利用料も様々です。認定NPO法人ピーサポネットの「ラブポチ信託®」では、生命保険料に加えて信託契約料5,000円〜がかかります。NPO法人人と動物の共生センターの「ペット後見互助会とものわ」では、入会金・事務手数料100,000円、月会費1,000円／月／頭、そして万が一飼えなくなった場合の終生飼育費用として1,000,000円〜／頭が必要です。三井住友信託銀行の遺言信託（ペット安心特約付）は基本料金44万円プランと99万円プランがあります。
Q4. ペット信託の相談はどこにすればよいですか？専門家の選び方も教えてください
ペット信託は専門的な知識を要するため、信頼できる専門家への相談が不可欠です。主な相談先として、法律専門家、NPO法人・動物愛護団体、金融機関があります。
行政書士は身近な法律家として、終活支援サービスの一部としてペット信託を提供しており、きめ細かいサービスが期待できます。相談料は無料の事務所も多く、気軽に相談しやすいのが特徴です。契約書作成費用は15万円〜30万円程度で、公正証書作成を含めると、初年度合計で犬の場合約51.5万円、猫の場合約44.5万円の目安があります。受託者や受益者が見つからない場合に、信頼できるNPO法人や里親のマッチングを手助けしてくれる事務所もあります。
司法書士は、信託契約書の作成に加えて、不動産の登記や名義変更、相続法務全般に精通しています。財産（特に不動産や預貯金）のスムーズな移行と管理の実務に強く、信託の運用設計まで一貫して対応できる点が特徴です。ペット信託の依頼費用は、初回相談から契約書作成、公証人関与まで含めて10万円〜25万円程度が相場とされています。
弁護士は、すべての法律問題に対応可能であり、万が一トラブルが発生した場合の交渉や訴訟代理も行えます。複雑な事情やリスクを考慮した契約書作成が可能で、法律に関する高度な専門知識と紛争解決の経験が豊富です。コンサルティング・信託契約書作成費用が30万円〜50万円程度が目安ですが、全体的に他の専門家より費用が高くなる傾向があります。
NPO法人・動物愛護団体も重要な相談先です。ペットの受け入れ先となることができ、具体的な飼育場所や環境を提供できる点が大きな強みです。相談に丁寧に対応し、動物に関する深い知見を持っています。例えば、NPO法人東京キャットガーディアンでは猫の譲渡にかかる料金が約4万円とリーズナブルです。
相談先を選ぶ際のポイントとして、専門性（ペット信託の知識と経験が豊富であるか）、実績（過去の組成実績や実際のトラブル解決経験があるか）、透明性（費用体系が明確で、契約内容について丁寧に説明してくれるか）、信頼性（長期間にわたる関係を築ける信頼性があるか）、アフターサポート（信託開始後の運用や状況変化に対応できるサポート体制があるか）を考慮することが重要です。多くの専門家や団体が無料相談を提供しているため、複数の窓口に相談し、自身の状況や希望に最も合ったサービスを選ぶことをお勧めします。
Q5. ペット信託のメリット・デメリットは何ですか？他の方法との違いも知りたいです
ペット信託には、従来の遺言や贈与による方法にはない多くのメリットがあります。最大のメリットはペットの生活が確実に保障されることです。飼い主が亡くなった場合だけでなく、病気や判断能力の低下により飼育が困難になった場合にも、ペットの世話を受けることができます。信託された財産は信託目的以外には使われないため、飼育費用が確実にペットのために使われることが保証され、相続争いから独立して財産が管理されます。
飼い主の安心感の向上も重要なメリットです。大切なペットの将来が確保されることで心配が軽減され、高齢や一人暮らしといった理由でペットを飼うことを諦めていた人でも、ペットを迎え入れる気持ちになれる可能性があります。また、飼育条件を細かく指定でき、エサの種類や銘柄、散歩の頻度、トリミングの頻度、かかりつけの動物病院の指定、葬儀・埋葬方法など、飼い主の具体的な希望を契約に盛り込むことができます。
信託監督人による監視機能により、受託者が信託財産を適切に管理し、ペットが契約通りに飼育されているかを第三者がチェックでき、財産の不正利用や不適切な飼育を防止できます。さらに、二次以降の財産承継も指定可能で、ペットが亡くなった後の残余財産の行方についても契約で指定できます。
一方で、デメリットや注意点も存在します。費用がかかることが最大のデメリットで、契約作成費用、公正証書作成費用、信託監督人の報酬、そして飼育費用の一括支払いなど、まとまった初期費用と継続的な費用が発生し、ペットの種類や余命によっては数百万円以上の高額になることがあります。
受託者や受益者を見つけるのが難しいという課題もあります。大きな責任を伴うため、信頼でき、かつ引き受けてくれる人や団体を見つけることが困難な場合があります。また、信託専用口座の開設が困難な場合があり、銀行での開設に非常に時間がかかったり、地域によっては開設が困難であったりします。
他の方法との比較では、「負担付遺贈」と「負担付死因贈与契約」があります。これらの方法は飼い主の死亡時のみ効力が発生し、受遺者が放棄する可能性があったり、財産がペット以外の目的に自由に使われるリスクがあります。一方、ペット信託は飼い主の生存中から発効可能で、受託者に忠実義務があり、信託監督人による監視も可能で確実性が高く、ペットの飼育に財産が限定され、使い込みを防げます。また、細かな飼育条件の指定が可能で、ペットの死後も残余財産の指定ができるため、飼い主の意思を最も確実に、かつ柔軟にペットの生涯にわたって反映させることができる方法と言えます。
コメント