終活で現金比率を見直すコツ、老後資金の目安は月23万円

終活の場面で真っ先に見直しておきたいのが、保有資産のうちどれだけを現金で持つか、つまり現金比率です。65歳以上の夫婦世帯では毎月の生活費がおよそ28万6000円かかるとされ、公的年金を含めた収支で見ても月23万円前後の資金が必要になるとの分析があります。この生活費と年金収入の差額をどこまで現金で埋められるかが、老後資金の目安を考えるうえでの出発点になります。現金比率の目安は年齢が上がるほど引き上げていくのが基本で、60代なら50〜70%、70代なら60〜70%あたりが一つの基準として語られることが多いようです。ただ、この数字をそのまま鵜呑みにしてよいわけではなく、資産全体の規模や年金収入の有無、家族構成によって最適な水準は変わってきます。ここでは2025年に公表された最新の家計調査データをもとに、老後資金の目安から現金比率の具体的な見直し方まで、実務的な観点で整理します。

終活で現金比率を見直す理由は資産凍結と相続税納付の両方に直結する

終活における資産整理というと、エンディングノートや遺言書の作成をまず思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、保有資産の現金比率を放置したままだと、思わぬ場面で家族が困る事態につながります。

現役時代は給与という安定した現金収入があり、多少現金比率が低くても大きな問題にはなりにくいものです。ところが退職後は収入の中心が年金に切り替わり、足りない分は保有資産を取り崩しながら生活していくことになります。この段階で現金が少なすぎると、必要なタイミングで株式や不動産を望まない価格で現金化せざるを得なくなるおそれがあります。

さらに見落とせないのが、認知症などで判断能力が低下した場合の資産凍結と、相続が発生した際の納税資金の不足です。どちらも気づいたときには対応が間に合わないという共通点があり、判断能力がしっかりしているうちに現金比率を含めた資産配分を点検しておくことが、終活の中でも実務的に重要な位置づけになります。

老後資金の目安は夫婦世帯で月23万円、単身で月14万円の収支差

老後資金がいくら必要かを考える際によく参照されるのが、総務省の家計調査などをもとにした生活費の試算です。65歳以上の高齢者世帯における生活費は、単身世帯で月額およそ16万1000円、夫婦世帯で月額およそ28万6000円が必要になるとされています。公的年金を含めた収支で見ると、夫婦世帯で月額およそ23万円、単身世帯で月額およそ14万円が目安になるという分析も存在します。

これらの数字はあくまで平均的な水準であり、持ち家か賃貸か、住宅ローンが残っているか、医療や介護にどの程度の費用がかかるかによって大きく変わります。大切なのは、この生活費の目安と自分が受け取る見込みの年金額との差額を把握し、その差額を何年分、どんな形で準備しておくかを考えることです。

老後資金の準備方法としては、個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)、NISA(少額投資非課税制度)、財形貯蓄、定期預金などが代表的な選択肢に挙がります。iDeCoやNISAは値動きのある金融商品で運用するため増える可能性がある一方、元本割れのリスクも抱えます。定期預金や個人年金保険は元本の安全性が高い代わりに増えにくいという特徴があります。終活世代にとっては、こうした特性を理解したうえで、どの資産をどの比率で持つかという資産配分の考え方が欠かせません。

2025年調査で二人以上世帯の金融資産中央値は720万円に上昇

資産配分を考える前提として、実際に日本の家計がどれくらいの金融資産を持っているのかを確認しておきます。2025年12月18日に金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円、中央値720万円となり、調査開始以来もっとも高い水準になりました。単身世帯では平均919万円、中央値130万円という結果が出ています。

平均値と中央値のあいだにこれだけの開きがあるのは、一部の資産を多く持つ世帯が平均値を押し上げているためで、実際の「真ん中」の家計の状況を知るには中央値のほうが実態に近いとされています。

60代の中央値は650万円、70代は1178万円

年代別に見ると、60代の平均貯蓄額はおよそ2301万円、中央値はおよそ1400万円というデータがあります。二人以上世帯に限定した60代では平均2033万円、中央値650万円という調査結果も出ています。70代については平均貯蓄額がおよそ2117万円で、二人以上世帯の70代の金融資産中央値はおよそ1178万円、単身世帯の中央値はおよそ500万円とされ、二人以上世帯の70代では金融資産合計の平均が2581万円に達するという報告もあります。

マクロで見ると、2025年3月末時点で60歳代が保有する金融資産は609兆円、70歳以上が保有する金融資産は648兆円にのぼり、この二つの世代だけで日本全体の家計金融資産の約62%を占めているという分析もあります。日本の個人金融資産のかなりの部分が、終活を意識し始める年代に集中している構造がここから見えてきます。

現金比率の目安は年齢とほぼ同じ割合で70代なら70%前後

現金比率とは、預貯金や手元現金など「すぐに使えるお金」が保有資産全体に占める割合を指します。株式や投資信託、不動産、生命保険の解約返戻金などは、現金比率の計算には含めないのが一般的な考え方です。たとえば総資産が1000万円で、そのうち200万円が普通預金や定期預金であれば、現金比率は20%ということになります。

現金比率の目安としてもっとも知られているのが、年齢と同じパーセンテージを目安にする考え方です。30歳なら30%、40歳なら40%、60歳なら60%、70歳なら70%という具合に、年齢が上がるほど現金の比率を高めていきます。年齢が上がるほど、値動きのある資産に投資できる時間的な余裕が短くなるため、より安全性の高い現金の比率を高めていくという発想です。

いずれの目安でも共通しているのは、年齢が上がるにつれて現金比率を高めに設定するという方向性です。退職後は新たな収入を得る手段が限られ、大きな損失を労働収入で埋め合わせることが難しくなるため、値動きのある資産に振り分ける割合は年齢とともに減らしていくのが基本になります。

ただし、これらの数値はあくまで一般的な目安にすぎません。実際に最適な現金比率は、保有資産の総額、年金などの安定収入の有無、住居費の状況、家族構成、健康状態、そして本人がどの程度のリスクを許容できるかによっても変わります。数字をそのまま当てはめるのではなく、自分の状況に照らして考えることが欠かせません。

生活防衛資金は生活費の6か月から1年分が土台

現金比率を考える際の土台になるのが、生活防衛資金という考え方です。病気やケガ、失業、災害など予期せぬ事態が起きても生活を維持できるよう、あらかじめ確保しておく現金を指します。一般的には毎月の生活費の6か月分から1年分が目安とされ、毎月の生活費が30万円であれば180万円から360万円程度が生活防衛資金の目安になります。終活世代の場合、年金の受給が始まっていても医療費や介護費用など予測しづらい支出が発生しやすいため、現役世代よりもやや多めに、1年分以上を目安に確保しておくと安心感が高まります。

生活防衛資金は、投資や資産運用の対象とは切り離して考えるべき資金です。現金比率を見直す際も、まずこの生活防衛資金にあたる部分を現金で確保したうえで、それを超える余剰資金についてどう配分するかを検討する順序が基本になります。

現金比率が高すぎるとインフレで実質価値が10年で2割減る

現金比率が高いこと自体は、長年「貯金こそが安心」という価値観のもとで資産形成をしてきた世代にとって、決して悪いことではありません。ただし物価が上昇する局面では、現金という資産はその実質的な価値が目減りしていきます。仮に物価が年2%ずつ上昇し続けた場合、現在の100万円は10年後には実質的な購買力でおよそ80万円程度の価値まで下がってしまうという試算があります。

長年続いたデフレの記憶から「現金が一番安全」という考え方が根強く残っていますが、インフレが進行する局面ではその前提が崩れる可能性がある点には注意が必要です。近年は食料品やエネルギー価格の上昇を背景に、物価上昇が続く局面が見られます。銀行口座の残高の数字自体は変わらなくても、その実質的な価値は目減りしていく可能性があるということです。

資産は「いつ使うお金か」によって置き場所を分けるという考え方があります。近い将来に使う予定のお金は普通預金や定期預金、数年先に使う予定のお金はNISA、より長期で使う予定のお金はiDeCoや変額保険、株式中心のNISAといった形で、時間軸に応じて資産を振り分けていくことが、インフレ環境下での現金比率の見直しの一つの指針になります。

現金比率が低すぎると認知症による資産凍結で家族が動けなくなる

現金比率が低く、不動産や非上場株式などに資産が偏っている場合には、別の種類のリスクが待ち構えています。ひとつは、分割や現金化のしにくさから相続時にトラブルの原因になりやすいこと。もうひとつが、認知症による資産凍結です。

認知症などによって本人の意思能力が失われたと判断されると、銀行預金の引き出しや定期預金の解約、自宅の売却などができなくなる、いわゆる資産凍結の状態に陥る可能性があります。家族であっても、本人に代わって勝手に資産を動かすことはできません。

家族信託と任意後見は判断能力があるうちにしか契約できない

この資産凍結への対策としてよく紹介されるのが「家族信託」と「任意後見制度」です。家族信託は、本人が自分の資産の管理や処分を信頼できる家族に託す仕組みで、信託された財産は本人個人の財産とは切り離されるため、本人が認知症になったあとも託された家族が資産を管理し続けられます。任意後見制度は、本人があらかじめ後見人となる人を選び、判断能力が低下したあとに代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度で、財産管理だけでなく介護や医療に関する契約などの身上監護を任せられる点に特徴があります。実務では、株式の管理は証券会社の制度を使い、現金や不動産の管理は家族信託で、身上監護は任意後見でというように、複数の制度を組み合わせて活用するケースも見られます。

ここで見落とせないのが、家族信託は本人の意思能力があるあいだにしか契約を結べない制度だという点です。認知症の発症後に慌てて準備しようとしても間に合いません。判断能力がしっかりしているうちに、資産の現状を家族と共有し、必要であれば家族信託や任意後見といった制度の利用を検討しておくことが望ましいといえます。そしてその前提として、まず自分がどのような資産をどのくらいの規模で保有しているかを把握しておくこと、つまり現金比率を含めた資産配分を可視化しておくことが、これらの制度を有効に機能させる土台になります。

相続税は現金一括納付が原則で申告期限は10か月以内

現金比率を考えるべきもう一つの理由が、相続税の納税資金の確保です。相続税は原則として現金で一括納付することになっており、相続開始から10か月以内という申告・納付期限が定められています。

資産の大部分が不動産で、現金や預貯金の比率が低い場合、相続人は相続税の納税資金に困るケースが少なくありません。相続してから慌てて不動産を売却しようとしても、10か月という限られた期間のなかでは買い手との交渉で不利な条件をのまざるを得なかったり、希望する価格で売却できなかったりするリスクがあります。不動産を保有すること自体は、現金で同額の資産を持つ場合に比べて相続税評価額を下げられるという利点がありますが、節税だけを目的に不動産を保有しすぎると、いざ相続税を納める段階になって現金が足りないという事態になりかねません。

このリスクへの対策としては、生前のうちに一部の不動産を売却して現金化しておくこと、生命保険を活用して納税資金相当額を現金として準備しておくこと、生前贈与によってあらかじめ相続財産そのものを圧縮しておくことなどが挙げられます。現金での納付がどうしても難しい場合には、延納(分割払い)や、不動産などの現物で納める物納という制度も用意されています。とはいえこれらはあくまで例外的な救済措置であり、相続人に余計な手続きの負担をかけないためにも、生前のうちに相続税を払える程度の現金をどう確保しておくかを考えておくことは、終活における現金比率の見直しの重要な目的のひとつです。

現金比率を見直す手順は資産の洗い出しから家族との共有まで

実際に現金比率を見直す際は、まず現在保有している資産をすべて洗い出すところから始めます。預貯金、株式や投資信託などの有価証券、不動産、生命保険の解約返戻金相当額、そして住宅ローンなどのマイナスの資産まで含めて、財産目録として一覧化します。この作業は終活における財産目録の作成そのものでもあり、資産の全体像を把握する第一歩になります。

次に、洗い出した資産のなかで現金・預貯金に該当するものを合計し、総資産に占める割合を計算します。これが現在の現金比率です。そのうえで、自分の年代や資産状況に照らして目安となる現金比率と比較します。年齢に応じた比率を目安にする方法や、資産額に応じた比率を目安にする方法などがあるため、複数の目安を参考にしながら、自分にとって無理のない水準を検討します。

続いて、生活防衛資金として確保すべき金額、つまり生活費の6か月から1年分程度が現金で確保できているかを確認します。この部分は現金比率の議論以前に、最優先で確保しておくべき部分です。

現金比率が目安より高すぎる場合は、インフレへの備えとしてNISAなど税制優遇のある制度を活用しながら、無理のない範囲で値動きのある資産へ振り分けることを検討する余地があります。逆に現金比率が低く、不動産や株式などの資産に偏っている場合は、生活防衛資金の確保や相続時の分割のしやすさを考慮し、一部を現金化することを検討する余地があります。

最後に、見直しの結果を踏まえて、必要であればエンディングノートや財産目録に反映し、家族と情報を共有しておきます。現金比率の見直しは本人だけで完結させるものではなく、いざというときに家族が資産状況を把握できるようにしておくことも、終活としては重要な意味を持ちます。

見直しの頻度は年1〜2回にとどめ一律の目安に縛られすぎない

現金比率の見直しを進める際には、いくつか注意しておきたい点があります。

まず、見直しの頻度を上げすぎないことです。市場の変動に一喜一憂して頻繁に資産配分を変更すると、かえって手数料負担が増えたり、判断を誤りやすくなったりします。実際、資産配分の専門家のあいだでは、ライフスタイルの変化があったタイミングで見直しを行うこと、見直しの頻度としては多くても年に2回程度を上限とすることが望ましいとされています。誕生日や年末年始など、決まった時期に見直す習慣をつけるとよいでしょう。

次に、一律の目安に縛られすぎないことです。年齢に応じた比率の目安はあくまで一般的な参考値であり、年金収入の多寡、持ち家か賃貸か、扶養家族の有無、健康状態など、個々の事情によって最適な水準は変わってきます。まとまった資産を持たない世帯にとっては、無理に投資性資産の比率を高めることがかえってリスクになる場合もあるため、生活の安定を最優先に考えるべきです。

現金比率だけでなく、資産全体の分けやすさも意識しておきたいところです。相続の場面では、現金比率が高いこと自体よりも、資産全体が公平に分割できる形になっているかどうかが、家族間のトラブルを防ぐうえで重要になります。不動産や非上場株式など換金しにくい資産が多い場合は、生前のうちに売却や生前贈与を検討することも一つの選択肢です。

資産配分の見直しは、税務や相続、社会保障制度など専門的な知識が関わる領域でもあります。ファイナンシャルプランナーや税理士、金融機関の窓口などに相談しながら進めることで、より自分の状況に合った現金比率の設計がしやすくなります。

生前贈与の基礎控除は年110万円、暦年贈与の持ち戻しは7年に延長

現金比率の見直しを考える際には、保有する現金の一部を生前のうちに家族へ贈与するという選択肢も視野に入ってきます。生前贈与は相続財産そのものを圧縮できるだけでなく、生きているうちに家族の生活を支援できるという意味でも、終活における資産整理の重要な手段のひとつです。

生前贈与をめぐる制度は近年、変更が続いています。2024年1月からは、相続時精算課税制度を選択した場合でも年110万円以内の贈与であれば非課税になる基礎控除が新設されました。この基礎控除の範囲内の贈与は、将来の相続の際に相続財産へ足し戻す必要がないという特徴があり、暦年贈与とは異なる形で活用できる制度として注目されています。

2031年1月から新ルールが本格適用される

従来からある暦年贈与についても制度の変更が進んでいます。税制改正により、亡くなる前の一定期間内に行われた贈与を相続財産に加算する「持ち戻し」の期間が、従来の3年以内から7年以内へと延長されることになりました。延長された4年目から7年目までの贈与については、贈与財産の合計額から100万円を控除した額が加算対象になるという緩和措置も設けられています。ただし2026年現在は、まだ従来の3年ルールが適用される経過期間にあたり、7年ルールが本格的に適用されるのは2031年1月1日以降に発生する相続からとなる見込みです。

生前贈与の制度は複雑で、改正が続いている分野でもあるため、実際に活用する際には税理士など専門家に相談しながら、現在の制度と将来の改正スケジュールの両方を踏まえて判断することが望ましいといえます。現金比率の見直しにあたっては、投資に回すか現金のままにするかという二択だけでなく、家族に生前贈与という形で移転するかという選択肢も含めて、資産全体の設計を考えることが、終活としてはより実践的なアプローチになります。

ネット銀行やネット証券の口座は家族と共有しておかないと見つけてもらえない

現金比率を見直す際に、意外と見落とされやすいのがネット銀行やネット証券に預けている資産の存在です。通帳や取引残高報告書が郵送されてくる従来型の金融機関と異なり、ネット専業の銀行や証券会社では情報がすべてオンライン上に存在するため、家族が本人の死後にその存在に気づきにくいという問題があります。本人が亡くなったあとになって、家族が把握していなかったネット銀行の口座が見つかり、長期間放置されたままになっていたというケースも報告されています。

このような事態を防ぐには、現金比率の見直しと合わせて、自分が保有しているすべてのネット銀行・ネット証券の口座を一覧にし、記録として残しておくことが重要です。口座を可視化しないままでは、いくら現金比率を適切な水準に整えたとしても、その現金や資産の一部が実質的に見つけてもらえない資産になってしまうリスクが残ります。デジタル資産の整理を怠ると、相続財産の把握漏れや、相続税の申告後に新たな資産が見つかることによる追徴課税、さらには相続人同士の意図しないトラブルにつながる可能性もあります。財産目録を作成する際には、現金や有価証券だけでなく、こうしたオンライン口座の情報もあわせて整理し、家族と共有できる状態にしておくことが望ましいといえます。

現金比率の見直し結果はエンディングノートと財産目録に反映する

終活というと、葬儀やお墓、遺言書の準備といった項目に目が向きがちですが、日々の暮らしの安心と遺される家族への配慮の両方を支えるのが、資産配分、なかでも現金比率の見直しです。

2025年の最新調査によれば、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円、中央値720万円と過去最高水準に達し、60代・70代だけで日本全体の家計金融資産の約6割以上を占めるという実態があります。多くの資産が終活を意識し始める世代に集中している以上、その配分のあり方は個人の老後の安心だけでなく、社会全体の資産の流れにも影響を及ぼすテーマといえます。

現金比率の目安としては、年齢と同じパーセンテージを目安にする考え方や、60代で50〜70%程度、70代で60〜70%程度を目安とする考え方などが紹介されていますが、いずれも絶対的な正解ではありません。まずは生活防衛資金として生活費の6か月から1年分を確保したうえで、自分の資産全体、年金収入、健康状態、家族構成を踏まえて、無理のない現金比率を見極めていくことが大切です。

そして何より、その見直しの結果を自分だけの中にとどめず、財産目録やエンディングノートという形で家族と共有しておくことが、終活における現金比率の見直しを意味あるものにします。物価上昇が続く環境のなかで、現金という資産のあり方を今一度見つめ直すことは、これからの老後を安心して過ごすための一歩になるはずです。