終活でレンタル倉庫を解約する最適なタイミングは、体力と判断力が充実している50代から定年前後の時期です。荷物整理は一度にすべてを行うのではなく、まず全体を把握してから「残すもの」「処分するもの」「検討するもの」に分類し、計画的に進めることが成功の鍵となります。レンタル倉庫の解約手続きでは、解約予告期間や日割り計算の有無、違約金の条件を事前に確認することが重要です。
人生の後半を迎え、身の回りの整理を始める終活において、長年利用してきたレンタル倉庫やトランクルームをどのタイミングで解約すべきか、また保管している荷物をどのように整理すべきかは、多くの方が悩むポイントとなっています。レンタル倉庫を利用し続けることで発生する毎月の固定費は、長期間になればなるほど大きな出費となり、また保管している荷物は契約者本人でないと内容を把握しにくいため、万が一の際に家族への負担となる可能性があります。この記事では、終活におけるレンタル倉庫の解約タイミングの見極め方から、荷物整理の具体的な方法、解約手続きの流れと注意点、さらには専門業者の活用方法やデジタル遺品の整理まで、終活で押さえておくべきポイントを詳しく解説します。
終活でレンタル倉庫を見直すべき理由とは
終活でレンタル倉庫を見直すべき最大の理由は、継続的なコスト負担と家族への影響です。長年の利用で積み重なった保管料は想像以上の金額になっており、また整理されていない荷物は残された家族にとって大きな負担となります。
レンタル倉庫を利用し続けるコストの実態
レンタル倉庫やトランクルームの月額料金は、サイズや立地、設備によって大きく異なります。一般的な料金相場として、0.5畳未満のスペースで約2,000円から5,000円、1畳から3畳で約10,000円から30,000円、5畳以上の広いスペースでは約50,000円以上となっています。
屋内型と屋外型でも料金に差があり、1畳あたりの月額使用料の相場は、屋内型トランクルームで3,300円から18,700円、屋外型レンタルボックスで1,100円から13,200円です。屋内型の料金が高くなる要因としては、空調設備や防犯設備、除湿機能などを完備しているところが多いこと、また家賃が高い都市部に多いことなどが影響しています。
この料金を長期間で計算すると、その金額の大きさがわかります。仮に月額10,000円のトランクルームを10年間利用し続けた場合、総額120万円の出費となります。本当に必要な荷物だけを残し、不要なものを処分することで、大きな節約につながることは明らかです。
家族への負担を軽減するために
終活として断捨離やレンタル倉庫の整理を行うことで、自分の死後の遺品整理をする家族の負担を大きく軽減できます。荷物が多ければ多いほど、処分に費用も時間もかかるため、その分家族の負担は大きくなります。
レンタル倉庫に保管されている荷物は、契約者本人でないと内容を把握しにくいという特徴があります。万が一のことがあった場合、残された家族は倉庫の存在すら知らない可能性もあります。生前に整理しておくことで、家族に余計な心労をかけずに済むのです。
物の見直しで心も整理される効果
長年保管してきた荷物を見直すことは、自分自身の人生を振り返る機会にもなります。思い出の品を手に取りながら、何を残し、何を手放すかを考えることで、心の整理にもつながります。終活は単なる物の整理ではなく、人生の棚卸しでもあるのです。
レンタル倉庫解約の最適なタイミングを見極める方法
レンタル倉庫解約の最適なタイミングは、体力と判断力が充実している50代から定年前後の時期です。この時期に始めることで、体力的に無理なく荷物整理を進められ、また経済的にも余裕があるうちに判断できるというメリットがあります。
体力と判断力があるうちに始めるべき理由
終活でレンタル倉庫の整理を始めるのは、早ければ早いほど良いとされています。目安としては50代から定年に差しかかる頃に始めると、体力的に無理なく進めやすいでしょう。
50代は気力、体力、判断力が充実している時期です。レンタル倉庫の中の荷物を整理するには、すべての物を出して、選んで、不要な物を処分し、必要な物を整理し直すことになるため、かなりの気力と体力が必要となります。
60代、70代になると、物が少なくなることに不安を感じやすくなる傾向があります。収入が年金だけになると、今捨ててしまったらもう買えないかもしれないという不安から、要らないものまで捨てない方がいい気がしてしまうことがあります。そのため、まだ経済的にも余裕がある50代のうちに始めることをおすすめします。
解約を決断すべき具体的な状況
レンタル倉庫の解約を決断するタイミングとして、いくつかの状況が目安となります。
まず、1年以上中身を確認していない場合は、解約を検討すべきサインです。トランクルームによっては数か月などの短期利用できる施設もありますが、預ける期間をあらかじめ決めておいて、その期間に見返すことも思い出すこともなかったのなら、それはもう自分にとって必要のないものである可能性が高いです。
次に、月額料金の支払いが負担に感じ始めた場合も見直しのタイミングです。年金生活に入ってから、毎月の固定費としてのトランクルーム代が重荷になってきたら、それは見直しのサインといえます。
また、保管している物の使用予定が全くない場合も解約を検討すべきです。季節の物や思い出の品など、一時的に保管していたものが、いつの間にか恒久的な保管になっていませんか。具体的な使用予定がないのなら、処分を検討すべき時期に来ています。
トランクルームを断捨離の一時保管場所として活用する方法
判断に迷う荷物がある場合、トランクルームを断捨離の一時保管場所として活用する方法もあります。いきなり捨てる前に、不要だと思うものを断捨離候補としてトランクルームに保管しておき、半年から1年経過しても使わなかったものを捨てるという方法です。
この方法であれば、後悔せずに断捨離を進めやすくなります。ただし、この場合も期限を必ず決めておくことが重要です。期限を決めずにただ保管し続けると、結局は整理が進まないまま保管料だけがかさんでいくことになります。
終活におけるレンタル倉庫の荷物整理の進め方
荷物整理を成功させるには、まず全体像を把握し、明確な分類基準を設けて計画的に進めることが重要です。一度にすべてを整理しようとせず、数回に分けて作業を行うのが効果的な方法です。
まずは全体の把握から始める
レンタル倉庫の荷物整理を始める際は、まず保管している物の全体像を把握することが大切です。長年預けっぱなしにしていると、何を預けているのか自分でも忘れていることがあります。
一度に全部を整理しようとせず、数回に分けて作業を行うのが効果的です。最初の1回目は内容の確認だけを行い、リストを作成します。2回目以降で、残すもの、処分するもの、検討するものに分類していきます。
分類の基準を明確にする
荷物を分類する際は、明確な基準を設けることが重要です。「汚れていないか」「壊れていないか」「持ちすぎていないか」という基本的なチェックに加え、「日常的に使う」「3か月以上使っていない」「1年以上使っていない」という使用頻度のチェックを行います。これにより、物の必要度合いが見えてきます。
1年間出番がなかったら、それはもう捨て時といえます。いくら好きなデザインだったとしても、使用することがないのなら持っている意味がありません。
捨てるべきものと残すべきものの判断基準
終活の断捨離において、捨てるべきものと残すべきものを明確にしておくことが大切です。
捨てるべきものとしては、まず実際に使用していないものが挙げられます。古い衣類や壊れた家電、使っていない家具などは遠慮なく捨てましょう。「いつか使うかもしれないもの」「具体的な使用予定のないもの」など、あいまいな理由で保管しているものも捨てるべきです。
本や衣類、大きな家具は、処分に負担がかかるため、早めに整理しておくことをおすすめします。また、乗っていない車がある場合は、持ち主しか処分できないため、死後に家族が処分しようとすると名義変更が必要で手間がかかります。故人の思い出が詰まったアルバムは、残された家族が廃棄しにくいため、必要な写真だけを箱や封筒にまとめておくのがおすすめです。
一方、残すべきもの、捨ててはいけないものもあります。重要書類は絶対に捨ててはいけません。書類がなくなってしまうと、遺産相続の際にトラブルになるリスクがあります。保険証券、不動産関連書類、金融機関の書類などは必ず整理して保管しておきましょう。
資産的な価値がある宝飾品やブランド品は、残しておくことで家族が喜ぶ可能性があります。貴金属やブランド品は、断捨離で捨てるのではなく売却するのが良いでしょう。時計やカメラなどの精密機械も、たとえ壊れていたとしてもパーツを買取してくれるケースがあります。
また、自分では「これは不用品だ」と思っても、家族にとっては大切なものかもしれません。配偶者や家族のものは無断で捨てるとトラブルの元になりますので、必ず確認してから処分しましょう。家系史料などに学術的な価値があったり、骨董品に思わぬ価値が備わっていたりするケースもあるため、捨てる前に専門家に相談したり、調べてみることをおすすめします。
荷物の処分方法の選択肢
レンタル倉庫の荷物を処分する方法はいくつかあります。
不用品回収業者に依頼する方法が最も手軽です。業者ならば不用品の回収のプロであるため、ほとんどすべての荷物を処分してくれるのが最大のメリットです。一般的に基本料金3,000円から5,000円程度に加え、荷物ごとの回収料がかかります。場合によっては買い取ってもらえることもあります。
買取サービスを活用する方法もあります。リサイクルショップを経営している業者では、処分だけではなく買取が可能です。買取できるものは買取、再生が可能なものはリサイクル商材として作業費のみで回収してもらえる場合があります。回収と同時に買い取りができるサービスでは、不用品処分費用を抑えることができます。
フリマアプリやネットオークションを活用して、自分で売却する方法もあります。手間はかかりますが、思わぬ高値がつくこともあります。状態の良いものは寄付団体への寄付も選択肢の一つです。
費用の目安としては、作業員4名から5名で4時間の作業であれば、10万円から20万円程度が業界の相場となります。倉庫からの不用品の運び出し作業が丸一日8時間かかった場合は、最低でも20万円から30万円ほどが目安です。
レンタル倉庫解約手続きの流れと注意すべきポイント
レンタル倉庫の解約手続きは、解約申請、解約届の提出、荷物の搬出と鍵の返却という3つのステップで進めます。解約予告期間や日割り計算の有無、違約金の条件など、契約内容をよく確認してから手続きを進めることが重要です。
解約手続きの基本的な流れ
トランクルームを解約する流れは大きく3つの手順があります。
まず、解約申請を行います。 トランクルームを解約したい場合には、まず解約申請を行います。方法は電話やメール、FAXなどがありますが、会社によっては方法が指定されていることがあるので、ホームページなどで確認してください。
次に、解約届を提出します。 解約申請を行うと、注意事項の説明があった後に「解約届」を提出するように言われます。解約届は公式ホームページや契約時に受け取った書類の中に入っています。提出期限は、解約したい月の前月末日必着です。
最後に、荷物の搬出と鍵の返却を行います。 解約届が受理されれば、いつまでに退去しなければいけないか指示されるため、それまでに荷物を運び出さなければいけません。荷物をすべて取り出したら、鍵を封筒に入れて郵送で返却します。返却期限は、多くの場合解約月の翌月3日から5日程度です。必ず簡易書留または宅配便で郵送してください。
解約予告期間についての注意点
多くのトランクルーム会社は、解約月の1か月以上前までに申し出ないといけません。これを守らないと、1か月分余計に賃料を請求されるケースがあります。
解約予告は一般的に居住用物件の場合で1か月から3か月、貸倉庫などの事業用物件の場合は3か月から6か月ほどとなっています。契約書をよく確認して、解約予告期間を把握しておきましょう。
解約届書は解約する月の前月末日までに提出する必要があります。例えば、7月末までに解約届書を提出すると、8月いっぱいで解約となります。
日割り計算と月末解約について
ほとんどのトランクルーム会社の場合、解約日は月末固定ですので、月の途中で解約手続きをしても月末までの賃料を日割りで返却してもらうことはできません。月の途中でトランクルームを明け渡したとしても、日割り返金はありません。
この点を踏まえると、月初に解約の決断をしたとしても、実際の解約は翌々月末になることもあります。計画的に進めることが大切です。
違約金と最低利用期間について
ほとんどのトランクルーム会社では、契約書の中に「最低利用期間」や「違約金」という項目が設けられています。最低利用期間とは「最低でもこの期間は利用してください」という決まりです。
会社によって最低利用期間は異なります。最低利用期間を守らないと違約金が発生する場合があります。また、割引キャンペーン物件を割引期間中に解約すると、解約違約金（解約手数料）が発生するケースもあります。違約金は、解約日からキャンペーン満了日までの月数分の、通常料金とキャンペーン価格の差額となることがあります。
短期利用を検討される場合は、契約前に最低利用期間と違約金の条件を必ず確認することが重要です。
荷物の残置に関する注意点
荷物の運び出しは解約日までにしっかり行うようにしましょう。解約日を過ぎても荷物が残ったままの場合は、延滞料金を請求される、もしくは勝手に処分される場合があります。
荷物が1つでも残っていた場合は、自動的に1か月の延長扱いになってしまうため、必ず中身を空っぽにしておく必要があります。解約日の翌日以降に荷物が残っている場合は、解約は無効となり翌月分の利用料を請求されます。
鍵の返却を忘れずに
鍵の返却が確認できない場合、解約手続自体をキャンセルしたとみなされ、引き続き賃料が発生します。解約手続きも最初からやり直しが必要となってしまいますので、必ず期限内に鍵を返却しましょう。
原状回復と解約届の受理確認
トランクルームを解約して明け渡しをする際には、原状回復が必要です。契約者の故意や過失による汚損については、原状回復費用を負担することになりますので注意してください。残置物や破損がある場合には解約が認められない場合がある他、処分または補修の費用を請求される場合もあります。
解約届けが届き受領したら、会社よりSMSまたは電話にて連絡があります。解約書類の送付後は、必ず会社側に届いているか確認を取ることが重要です。確認を怠ると、届いていなかった場合に余分な料金が発生する可能性があります。
終活の荷物整理で専門業者を活用する方法
あまりに物が多く自分では手に負えない場合や、大きな荷物を運び出すことが一人ではできない場合には、生前整理業者などの専門業者に依頼することで効率的に荷物整理を進められます。
生前整理業者とは
どうしても捨てられないという場合には、終活の片付け専門である「生前整理業者」に依頼することもできます。生前整理業者は、遺品整理に関する経験が豊富なので、財産に関する重要書類などの見分け方に長けています。また、不用品の買い取りも行っているので、お得に生前整理ができる場合もあります。
生前整理業者の費用相場
生前整理アドバイザーのみの依頼であれば、1時間3,000円から5,000円が相場です。また4時間で19,800円など時間が決められている場合もあります。いずれも、不用品の処分は自分でするか、別途サービスを申し込む必要があります。
生前整理業者に依頼した場合の料金相場は、人件費、車両費、回収運搬費、廃棄物処分費を含めたもので、間取りによって変化します。実際には片付ける物の量や作業時間によって料金は変動します。依頼時には必ず見積もりの作成をしてもらいましょう。ほとんどの業者で、見積もりは無料でしてもらえます。
業者選びのポイント
見積もりの際に詳細な費用についての説明がない業者や、明瞭な見積もり書を発行してくれない業者はなるべく依頼しないようにしましょう。
不用品回収業者の料金は、基本料金に追加料金で計算されることがほとんどです。追加料金がどのくらいかかるのかは見積もりを取って確認する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
料金は、自宅の場所や建物の状況によっても変動します。たとえば、運搬用のトラックを近くに停められない場所や、エレベーターのないアパートなどは料金が割り増しされます。
デジタル遺品の整理も忘れずに行う
現代の終活では、物理的な荷物だけでなく、デジタル遺品の整理も重要な課題となっています。デジタル終活を怠ると、遺族にさまざまな問題が発生するため、パスワード管理やサービスの整理を生前に行っておくことが大切です。
デジタル遺品とは何か
デジタル遺品とは、スマートフォンやパソコンに保存されているデータのことで、電話帳、写真、動画、メモなどオフラインで登録されているデータの他、SNSアカウント、ブログなどのオンラインデータも含まれます。
スマートフォンでインターネットを利用する人は、20代から59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3パーセント、70代が49.4パーセントとなっており、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が今後ますます増えると予想されています。
デジタル終活をしないと起こる問題
デジタル終活を怠ると、遺族にさまざまな問題が発生します。
まず、故人が定期購入していたサブスクリプションサービスがあれば、契約を解約できず毎月お金がかかり続けてしまいます。また、ネット銀行を利用していた場合は、遺族にパスワードを知らせていなければ、最悪の場合、財産を相続できなくなってしまう可能性もあります。
遺されたパソコンやスマートフォンがあっても、パスワードがわからないためログインできず、どんなデジタル遺品があるのかさえわからないケースが多くあります。コード決済の相続に苦労したケースや、サブスクの請求を止められないケースなど、デジタル遺品に関する相談が増えていると報告されています。
デジタル終活の進め方
デジタル終活の基本ステップは以下の通りです。
まず、利用しているデジタルサービスのリストを作成します。銀行、証券、SNS、クラウドストレージ、サブスクリプションサービスなど、すべてを洗い出します。
次に、重要なパスワードを信頼できる人と共有する方法を考えます。パスワードを生前から知られたくないという方も多いでしょう。その場合には、エンディングノートなどにパスワードや最低限の指示を書いておくといった対応が考えられます。これらを書き出すだけであれば、通常5分程度で終了します。
最後に、不要なデータやアカウントを削除し、整理します。使っていないSNSアカウントや、見られたくないデータは生前に削除しておきましょう。
パスワード管理の具体的な方法
必ずやるべきデジタル終活は「スマホのスペアキー」を作ることです。名刺大の厚紙にスマホの特徴とパスワードを書き、パスワード部分に修正テープを3回ほど重ねてマスキングすることで、お手製のスクラッチカードができあがります。これなら、普段は見られる心配がなく、いざという時には家族が確認できます。
ログインパスワードを書いたメモを保管する場所は、普段持ち歩く財布などが不安であれば、生命保険の書類の間などでもよいでしょう。1人暮らしの人なら、冷蔵庫に貼っておくのも一つの方法です。
ネット上の資産やサブスクの契約について、サービス名、ID、パスワードを整理しておくことが推奨されています。また、自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用することも有効な方法です。
高齢者が片付けられない場合の対処法
高齢になると、身体的・認知的・心理的な理由から片付けが困難になることがあります。その理由を理解し、本人の意思を尊重しながら適切なサポートを行うことが、終活の荷物整理を成功させる鍵となります。
高齢者が片付けられない主な理由
高齢になると、片付けが困難になることがあります。その理由を理解することで、適切なサポートが可能になります。
身体的な理由としては、歳を重ねると手足の力が弱くなったり、身体の可動域が狭まったりします。これまではさほど労力を感じずにできていたことも、大きな負担を感じるようになります。加齢に伴い腰痛や関節痛が出やすくなったり、筋力が低下したりすると、かがむ、持ち上げる、運ぶなどの動作が困難になります。
認知機能の問題もあります。片付けができなくなることは、認知症の方によく見られる現象です。物を片付けるという行為は、記憶力と判断力を必要とするものだからです。認知症になると、認知機能が低下し始め、ゴミを捨てられない、分別できない、片付けられないといった症状が出ることがあります。
心理的な理由もあります。戦時中のモノのない時代を経験した世代は、モノを捨てることに抵抗がある方も多くいます。「まだ使える」「捨てるなんてもったいない」と大切に取っておいているというケースも多いです。また、体力が落ち、疲れやすくなったり、気力も落ちて片付けようという気持ちになりにくくなります。
片付けられないことのリスク
片付けられない状態が続くと、どこから手を付けたら良いかわからないゴミ屋敷になるリスクが高まります。また、床に物が散乱していると、転倒して怪我をしやすくなります。高齢者の転倒は骨折につながりやすく、寝たきりの原因にもなりかねません。
極端に片付けができない状態が続く場合、認知症や他の精神疾患が背景にあるかもしれません。ゴミ屋敷のような状態になっていたり、夜中に突然片付けを始めたりする場合は要注意です。専門家への相談を検討しましょう。
家族ができるサポート
高齢の親の片付けをサポートする際は、本人の意思を尊重することが大切です。あくまで決めるのは本人で、本人の意思を尊重し、サポートをする形で進めましょう。言葉も「捨てる」「処分する」ではなく、「掃除をする」という言い方にすると抵抗感が薄れます。
よく使うものは手の届きやすい位置に置くと、無理な動作を防止できます。収納ボックスや引き出しにはラベルを付けて、何が入っているかを一目で分かるようにすると効果的です。
思い入れのある物は写真で保存することで、より狭いスペースで思い出だけを保存できます。また、まだ使えるものは買取サービスを利用したり寄付したりすると手放しやすくなります。
自分では不要だと思っていても、本人にとっては重要なものというケースが往々にあります。もし勝手に処分してしまうと、親族であってもトラブルに発展しかねません。必ず本人に確認してから処分するようにしましょう。
利用できる公的サービスとサポート
高齢者の片付けには、さまざまな公的サービスやサポートを利用することができます。
介護保険サービスの一環として、ヘルパーによる居室の片付けを依頼できます。要介護認定を受けた高齢者や障害者が主な対象で、日常生活に最低限必要な範囲の片付けに介護保険が適用されます。
地域のNPO法人やシルバー人材センターでも、不用品の整理や自宅の片付けを手伝うサービスを提供しています。料金は民間の業者と比べて安く、作業範囲の制限もありません。
行政の支援として、片付けられないとお悩みの高齢者は、行政に相談してサポートを受けることが可能です。片付け支援事業として片付けを手伝ってくれるところを紹介してもらえる場合があります。
ご自身やご家族だけでは片付けを進めることが難しいと感じる時には、整理収納アドバイザーに頼る方法もあります。お片付けのアドバイスやサポートのみならず、実作業も行ってくれるので、お一人暮らしの方でも安心です。
終活の荷物整理を成功させるコツ
終活の荷物整理を成功させるには、一度にやりきろうとせず、期限を設けて計画的に進めることが重要です。大きいものから片付け、家族と一緒に行い、エンディングノートを活用することで、より効果的に整理を進められます。
一度にやりきろうとしない
終活における片付けを行う際は、一度にやりきろうとしないのがコツです。慌てて片付けを進めると、途中で体力がなくなって挫折したり、必要なものまで捨ててしまったりする恐れがあります。無理のない計画を立てて、自分のペースで片付けを進めましょう。
「今日はこの棚だけ」「明日はこの箱だけ」というように、部分的に少しずつ行うのが効果的です。
期限と保留期間を設ける
いつまでに整理を終えるかの期限と、処分に迷った物を保管しておく期限を決めておくと良いでしょう。処分に迷う物は、保留にして数週間から数か月保管を。時間を置くことで冷静に取捨選択ができるようになります。
それでも迷うなら「今後1年間1度も使わなかったら処分する」などのルールを設けるのも一つです。
大きいものから片付ける
断捨離を気持ち良く進めるには、大きい物から捨てるのがポイントです。大きい物が部屋からなくなると、スペースが一気に空き、片付けが進んでいるように感じられます。達成感を得ながら進めることで、モチベーションを維持できます。
家族と一緒に行う
一人ではなく家族と一緒に行うと、作業がより捗るでしょう。家族と身の回りの整理をすることで、残しておきたい財産や貴重品の場所などをきちんと伝えられます。また、家族の意見を聞くことで、自分では気づかなかった視点を得られることもあります。
エンディングノートを活用する
エンディングノートには「葬儀や墓の希望」「財産リスト」「老後の介護の希望」「家族への思い」など、身辺整理でまとめておいた家族に共有すべき情報も記載できます。終活の一環として作成しておくことをおすすめします。
レンタル倉庫に何を保管しているか、解約後の荷物の処分方法なども記録しておくと、万が一の際に家族の助けになります。
まとめ
終活におけるレンタル倉庫の解約と荷物整理は、早めに取り組むことが大切です。体力と判断力があるうちに始め、計画的に進めることで、自分自身の心の整理にもなり、家族への負担も軽減できます。
レンタル倉庫の解約手続きには、解約予告期間や日割り計算の有無、違約金の条件など、注意すべきポイントがいくつかあります。契約内容をよく確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。
荷物の整理では、捨てるべきものと残すべきものを明確に分け、判断に迷うものは一定期間の保留期間を設けることが効果的です。一人で抱え込まず、必要に応じて家族や専門業者の力を借りることも検討してください。
現代の終活では、物理的な荷物だけでなくデジタル遺品の整理も重要です。パスワード管理やサブスクリプションサービスの整理を行い、エンディングノートに記録しておくことで、残された家族の負担を大きく軽減できます。
終活は、人生の棚卸しであり、これからの人生をより豊かに過ごすための準備でもあります。レンタル倉庫の整理をきっかけに、身の回りの物と向き合い、本当に大切なものを見つめ直してみてはいかがでしょうか。
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